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同一労働同一賃金により派遣社員の影響はどうなる?人事がわかりやすく解説

更新日:

派遣で働いている人には

「同一労働同一賃金とはなに?派遣にも適用されるのはいつから?」

「同一労働同一賃金が派遣に適用されるとどんなメリットがあるの?」

と気になりませんか。

私はこれまで約10年間、人事を経験してきました。

同一労働同一賃金に関しては2016年12月の経団連での草案作成開始時期から就業規則改変にかかわってきています。

法律の施行開始自体は2020年4月ですが、筆者が在籍した大手や中堅企業では2年も前に対応を終えています。

結論からいえば、同一労働同一賃金が導入されることによって派遣社員は派遣先の正社員と変わらない給与制度の適用を受けることができるようになります。

ただし企業もうまく対応しようとしますので実際は少し複雑です。

この記事を最後まで読むことで、同一労働同一賃金の派遣社員への影響について理解することができます。

派遣社員で同一労働同一賃金について気になっているあなたは、ぜひ最後まで読んでいってくださいね。

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同一労働同一賃金とは?派遣社員への影響をわかりやすく解説

同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく仕事内容で給料を決めなさいという法律です。

同一労働同一賃金には、雇用形態による不当な賃金差別を禁止する目的があります。

日本では正社員だけが賞与や家族手当などの特殊な手当を受給できるという仕組みになっている企業が多数となっています。

非正規労働者である派遣社員は賞与や家族手当などを受給できないため、不公平感が強く、所得格差が大きいため、同一労働同一賃金で雇用形態による所得格差是正の動きが本格化されることが見込まれます。

参考:厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ~雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について~

同一労働同一賃金の施工までの経緯

同一労働同一賃金の施工までの経緯として、2016年12月に安倍首相が掲げた働き方改革が法改正の発端となっています。

参考:同一労働同一賃金の実現に向けて

これまでの日本の労働慣行の在り方として、正社員のみが過剰に優遇されており、一億総活躍社会に発展するために同一労働同一賃金を諸外国に見習って導入しなさいということでスタートしました。

筆者も人事としてスタート段階から就業規則作成に関わっていましたが、派遣社員でも正社員と同等か、あるいはそれ以上の待遇を見込めるような法改正となる可能性が高いです。

2017年段階以降は派遣社員も同一労働同一賃金の対象となった

2016年12月の初期段階では、派遣社員については特定の企業に所属していないということで、同一労働同一賃金の対象になるかどうか分かりませんでした。

企業に所属していないこと=直接雇用ではないため、処遇に差があるのは仕方がないという考え方があったためです。

参考:同一労働同一賃金の実現に向けて

しかし、全労働者を対象とするのが本筋であるとして、2017年以降では派遣労働者に対しても同一労働同一賃金の適用が決定されています。

「同一賃金同一労働とは」まとめ

  • 同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく仕事内容で給料を決めなさいという法律です。
  • 非正規労働者である派遣社員は賞与や家族手当などを受給できないため、不公平感が強く、所得格差が大きいため、同一労働同一賃金で雇用形態による所得格差是正の動きが本格化されることが見込まれます。
  • 日本では正社員だけが賞与や家族手当などの特殊な手当を受給できるという仕組みになっている企業が多数となっています。
  • 同一労働同一賃金には、雇用形態による不当な賃金差別を禁止する目的があります。

ところで「同一労働同一賃金がスタートしたら、待遇はどうなるの」と気になりませんか。

次は、同一労働同一賃金後の派遣社員の待遇について解説します。

同一労働同一賃金で派遣社員の待遇は大幅改善!

同一労働同一賃金が導入されることによって、派遣社員は給与面では大幅な改善が行われます。

参考:同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(一般賃金)

これまで派遣社員というだけで支給されていなかった交通費や、賞与、おまけに退職金まで支給されるためです。

筆者も人事をしていて「派遣社員は損だなぁ」という印象しかありませんでしたが、これからは「正社員の方が責任が重くて給料も安くてきついな」という印象になっています。

具体的には、以下の待遇が改善されます。

  • 交通費支給あり
  • 一定の技術度に合わせて昇給制度ができる
  • 退職金も支給あり
  • 賞与あり

それぞれについて解説します。

交通費支給あり

これまでは交通費の支給が派遣社員にはないという会社が大多数でした。

交通費が仮に出ても、実費請求まではいかないレベルの交通費しか出ないという悩みを持たれる方も多かったと思います。

厚生労働省によると、後に解説する契約方式にもよりますが、在籍している社員の平均額を支給するか、1日最低72円を支給しなさいという厳しい文言があります。

参考:同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(一般賃金)

「なんだたったの72円か」と思われるかも知れませんが、国が基準を厳しく直接雇用ではない派遣社員に対して交通費などの支給額を設定するというのはかなり強力な法的な措置です。

一定の技術度に合わせて昇給制度ができる

厚生労働省によれば、一定の技術度に合わせて昇給制度を設定しないといけないという通達も出ています。

参考:同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(一般賃金)

これまで派遣社員は派遣切りに会うたびに、職歴ゼロから低賃金の時給で仕事をするハメになっていました。

しかし、今後は、必ず昇給制度を設定しないといけません。

また、この制度の画期的なところは、派遣社員であっても勤続年数を考慮しなければいけなくなる点です。

仮に特定の派遣先に契約更新などをしないと言われて契約切りにあったとしても、これまでの勤務先での実績を考慮する必要性があります。

退職金も支給あり

退職金支給がされるかどうかは、

  • 労使協定方式
  • 派遣先均等・均衡方式

かどうかで判断が別れます。

労使協定方式は厚生労働省が指定する統計データを用いて派遣労働者の賃金を決定する方式です。

派遣先均等・均衡方式は、派遣先の正社員の待遇に合わせて派遣社員の待遇を決定する方式です。

労使協定方式の場合には、仮に派遣先の正社員が退職金をもらっていなくとも、国が認める水準以上で派遣社員の待遇を決定するため、派遣社員には退職金が支給されることになります。

労使協定方式ではなく、派遣先均等・均衡方式においては、派遣先の正社員が賞与を貰っていないと賞与は支給されません。

賞与あり

派遣先との契約方式によっては、派遣社員にも賞与が同等金額支給されるようになります。

賞与に関しては、労使協定方式であれば、仮に派遣先の正社員に賞与が支給されていなくとも賞与が支給されます。

派遣先均等・均衡方式においては、派遣先の社員が賞与を受給していない場合、受給できません。

【要注意】派遣社員の無期雇用は「損する可能性大」

派遣社員の無期雇用に関しては、損する可能性が高いです。

派遣社員の無期雇用は一見、生活が安定するようですが、結局は派遣社員のままだからです。

様々なところに出向いて仕事をさせられ賞与を支給されても正社員より低いなど、正社員と変わらない仕事内容をしているのに企業側が理由をつけて良い待遇にしない可能性があります。

また、労働組合などに加入できない関係上、不利益な措置を取られても相談するところもありません。

勤務地については正社員と派遣の待遇差でトラブルになる可能性がある

正社員の給与の高さの根拠として、「全国転勤や部署異動、事業所をまたぐ異動の可能性があるため」があります。

これは同一労働同一賃金の賃金決定において重要な要素を占めています。

そのため、派遣元に無期雇用されているから、派遣先を転々とさせられるということは、違法行為であり、正社員にしなさいという裁判がこれから全国で勃発する可能性があります。

まだ裁判は起こっていませんが、今後非常に気になるところです。

次は、気になる派遣切りについて人事歴10年の筆者による予想を紹介します。

同一労働同一賃金による派遣切りは限定的と予想

「そんなに派遣社員の待遇が良くなったら、派遣切りされるんじゃないのか?」

と心配になりませんか。

実は派遣切りはほとんど起こらないと考えられます。

いま現在、日本は人手不足状態であり、少子高齢化が加速していなく中で、人を切るような余裕を持っていないためです。

優良企業なら派遣から直接雇用への打診があるでしょうし、ブラックもしくはグレーな企業であっても派遣を切ったあとの人員確保ができないから、正社員の待遇を下げてでも人を確保するでしょう。

労働基準法を熟知した敏腕経営者であれば、正社員の役職を切り上げて、格差がある状況を説明できるようにするといった対策を打ちます。

いずれにせよ、人がいないため安易な派遣切りは難しい状況です。派遣切りをすれば企業のクビを絞めるだけです。

人手不足が収まるまでの間はむしろ、安心材料の方が多いですね。

施工は大企業が2020年4月スタート!中小企業は2021年から

同一労働同一賃金は、大企業が2020年4月にスタートします。

中小企業は2021年4月に開始です。

参考:パートタイム・有期雇用労働法が改正されます

ただし、全国各地ですでに同一労働同一賃金がらみの裁判が勃発しており、2018年には画期的な判例が出ています。

長澤運輸事件とハマキョウレックス事件は絶対に押さえておきましょう。

同一労働同一賃金の超有名裁判判例です。

参考:労働新聞社

長澤運輸事件では、同じ仕事をしているのに賃金が違うことに対して、再雇用後に年齢を理由に賃金を引き下げることは認められました。

人事関係者の間では、「裁判官も定年後は給料が下がって処遇される似たような雇用条件だからこのような判決になるのだろう」というジョークが出てくるほど有名です。

しかし、ハマキョウレックス事件では契約社員に対して正社員と同じだけの賃金を支給していないことを明確に「同一労働同一賃金違反だ」と断罪しています。

おそらく、派遣社員もハマキョウレックス事件の判例から推測すれば、同じ仕事をしているなら同じ賃金を支給しなさいと判決がおりる可能性が高くなります。

「派遣社員をこれからするにあたって、どんな注意事項があるの」と気になっていませんか。

次は、派遣社員にとって最重要となる契約方式について解説します。

これを理解しておかないと損する可能性も出てきますよ!

派遣社員の方は派遣会社に契約方式の確認をしよう!重要な2点の契約方式とは

「色々、説明を聞いたけど、結局どうすればいいの」と不安になっていませんか。

1日も早く現在の派遣会社に、自分自身の契約方式を訪ねるようにしましょう。

契約方式が違えればそれだけ損をする可能性があるためです。

具体的には、以下の2つの契約方式があります。

  • 契約方式1:派遣先均等・均衡方式
  • 契約方式2:労使協定方式

それぞれについて解説します。

契約方式1:派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式は、派遣先の正社員と同じ待遇を取るようにしなければならない契約方式です。

派遣先の正社員と同じ仕事内容の派遣社員がいた場合、給与・賞与・交通費・退職金規定などを全て同じにする必要性がある契約方式となっており、大企業に就職出来れば大きなインパクトがあります。

ただし、基本的にほとんどの企業がこちらを選ばないでしょう。

出来るだけ人事情報を外に出したくないと考えるのが人事や経営者なら当たり前のためです。

契約方式2:労使協定方式

労使協定方式は、厚生労働省が定める一定以上の賃金や手当などを、派遣社員に支給しなさいという契約方式です。

この方式のメリットは、必ず厚生労働省の定める水準以上の賃金を支給しなければならず、派遣先が仮に中小企業などの小さな企業であっても、一定水準以上の賃金を得ることができる点です。

仮に派遣先の会社に退職金規定がなくとも、労使協定方式を選択すると退職金を出さざるを得ません。

また、派遣先の正社員が昇給などがなかったとしても、派遣社員にだけは昇給必須となります。

セミナー等が開催されているため、契約方式については、下記のセミナーに参加してみることをおすすめします。

参考:東京労働局

ここまでを読まれて「じゃあ一生派遣でいいや!」と思っている方へ。

次は、待遇を求めるなら直接雇用を狙いましょうというお話をします。

もっと待遇をもとめるなら、やはり正社員や契約社員を目指すべし

もっと高い待遇を求めている場合には、正社員や契約社員を目指すようにしましょう。

契約社員は5年働けば65歳までの雇用など、無期雇用が受けられるためです。

同一労働同一賃金で正社員と同水準で働くことが可能となっても、結局のところ、正社員とは異なり、派遣社員には解雇リスクがついて回ります。

自分自身が求めるものが安定であるならば、出来るだけ直接雇用を選ぶようにしましょう。

もし34才までの若手であれば就職支援サービスを利用しましょう。80%以上の内定率ですので高い確率で正社員になれます。

35才~40代の方は直接雇用の契約社員・アルバイトで勤務し正社員登用や5年以上の継続で無期社員を目指してみましょう。

もし50代、60代の人は同一労働同一賃金で恩恵が大きく正社員採用は厳しいでしょうから派遣で働き続けるのも手です。

まとめ

同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく仕事内容で給料を決めなさいという法律です。

2016年12月段階では、派遣社員は対象に入れるか検討段階でしたが、2017年からは全労働者対象という趣旨に基づき、派遣社員も対象となりました。

同一労働同一賃金が導入されることによって、派遣社員は給与面では大幅な改善が行われます。

これまでは派遣だという理由だけで貰えなかった、以下の手当てが貰えるためです。

  • 交通費支給あり
  • 一定の技術度に合わせて昇給制度ができる
  • 退職金も支給あり
  • 賞与あり

待遇が良くなっても、人手不足の状況下で派遣切りは起こりにくいと考えられます。

派遣の方は必ず、以下の契約を確認しましょう。

  • 契約方式1:派遣先均等・均衡方式
  • 契約方式2:労使協定方式

全くメリットが異なります。

もっと高い待遇を求めている場合には、正社員や契約社員を目指すようにしましょう。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな就職・転職の実情を発信していきます。ご参考になれば幸いです。
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