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フリーターの就職方法

【ひと目で確認できる】フリーターでも確定申告が必要ケースと未申告のデメリット

更新日:

「フリーターは確定申告する必要性があるの?」

「確定申告が必要かどうかをどう判断すれば良いの?」

「確定申告しないと、どうなるの?」

と少し焦っていませんか?

結論からお伝えすると、確定申告をする必要性があるフリーターは主にアルバイトを二つ以上掛け持ちしている方です。

1年間に得た給与の総額を税務署に申告する必要性があるので、掛け持ちしている場合には確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告をしないと、一般的には税金を多めに支払うことになります。

税金を余分に払いたくない方は「【ひと目で分かる】確定申告が必要な人・不要な人」でチェックしてみましょう。

私はこれまで約10年間、人事として年末調整や確定申告の手配を行ってきました。

この文章を読めば、確定申告を行うべきかどうかを判断することができ、確定申告の疑問を解消することができます。

「自分は確定申告をするべきなのかな?」

と迷っている方は、最後まで読まないと、脱税になったり戻ってくる税金が帰ってこなかったりする可能性があります。

自分のためにも必ず最後まで一読することをおすすめします。

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【ひと目で分かる】確定申告が必要な人・不要な人

「自分は確定申告をするべきなのだろうか」と不安になっていませんか。

確定申告をするべきかどうかは年収とアルバイト先の数で変化します。

基本的にアルバイト先が1つである場合、年末調整を会社が行うため、確定申告は必要ありません。

年収20万円以下の方についても同様です。

参考:給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

具体的に確定申告すべき人やした方が良い人は下記となります。

ケース 確定申告しなければならない人 確定申告をしたほうが税制上、有利になる人
アルバイト先が2ヶ所以上ある人でなおかつ年収20万円以上  
アルバイト先が年末調整をしてくれない場合  
源泉徴収額が1円以上ある場合  
年収2,000万円以上ある場合  
アルバイトをしながら、年間20万円以上の不動産所得や雑所得がある場合  

【用語説明】源泉徴収額とは会社が従業員に代わって納付する所得税のこと

源泉徴収額とは会社が従業員に代わって、お給料から支払う所得税のことを指します。

会社から支払われるお給料の金額が一定以上になると、お給料から所得税が引かれます。

会社が従業員にお給料を支払う際に、支払い金額に応じて所得税を差し引いて、本人の代わりに会社が国に対して所得税を納めています。

自営業者や経営者が自分で所得税を申告しなければならないのに対して、アルバイトや会社員などは会社が本人の代わりに所得税を計算して納付する義務を負っているため、このような制度になっています。

次は、よく質問を受けるケースをもとに紹介していきます。

アルバイト先が1つで年末調整されているなら確定申告は不要

アルバイト先が1つで年末調整されている場合、確定申告は不要です。

収入源がアルバイト先だけなので、しっかりと1年間の年収が税務署に会社を通じて報告されるためです。

もしも源泉徴収税額があり、医療費控除などが受けられる場合には確定申告をしたほうが有利になることがあります。

源泉所得税が0円の場合には、1円も帰ってこない!確定申告をする必要はない

源泉所得税が0円の場合には、確定申告をしても税金が1円も帰ってきません。

源泉所得税とは支払われたお給料が一定金額以上の場合、所得税を差し引いて、本人の代わりに会社が国に所得税を納めてくれた額面のことです。

もしも所得税を支払いすぎていた場合には、確定申告をすることで、源泉所得税からお金が帰ってきます。

源泉所得税が0円の場合には、そもそも帰ってくるお金がありません。

フリーターが確定申告をしないとどうなる?答えは「住民税が高くなることがある」

フリーターが確定申告をしないと、住民税が高くなることがあります。

住民税は前年の1年間の所得に応じて決定されます。

確定申告をして、医療費控除や生命保険料控除などを申告することで、住民税が安くなる可能性があります。

医療費について、

  • 年間10万円以上かかった人
  • 所得が200万円未満の方で医療費が5%以上かかった人

は確定申告をすることで還付される可能性があります。

還付金の金額や手続き方法は「確定申告 医療費控除の対象と還付金の計算方法 | 医療保険の選び方・比較方法」をご覧ください。

次は、確定申告とはそもそも何のためにするのかと、そのメリットについて解説します。

社会人となれば毎年確定申告をすべきかどうか判断しなければならないため、理由やメリットをしっかり理解しておきましょう。

確定申告とは1年間の所得(お給料)の金額に見合った税金を納めること

「結局、確定申告って何のためにするものなの」と気になっていませんか。

確定申告とは、1年間の所得(お給料)の金額に見合った税金を国に納める自己申告制度のことを指します。

普段の給与から天引きされている所得税は、少し高めに設定されています。

そのため、確定申告をすると税金が少し戻ってくることがあります。

フリーターが支払うべき税金の一覧や金額、ベストな対処法はこちらの記事「【フリーターも税金の支払いは必要】金額や支払い日、免除・免税を知って事前に対処」でも紹介しています。

【フリーターも税金の支払いは必要】金額や支払い日、免除・免税を知って事前に対処

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確定申告のメリットは3個

確定申告のメリットは3個あります。

なんとなく面倒くさいから行きたくない、と思っていると大損をすることもありますので、以下のメリットを確認してください。

  • メリット1:確定申告をすることで、住民税が安くなることがある
  • メリット2:確定申告をすることで、所得税が帰ってくることがある
  • メリット3:医療費控除・セルフメディケーション控除を受けられる

それぞれについて解説します。

メリット1:確定申告をすることで、国民健康保険料が安くなることがある

確定申告をすることで、住民税は安くなることがあります。

住民税は前年の年収と控除をベースに決定されるため、医療費控除や社会保険料控除などを申告しておくと安くなることがあります。

特にフリーターの方で、自分で国保と国民年金を払っている方は絶対に行くようにしましょう。

住民税の控除額が大きくなり、税金が安くなることがあります。

メリット2:確定申告をすることで、所得税が還ってくることがある

確定申告をすることで、所得税が還ってくることがあります。

毎月のアルバイト料から差し引かれている所得税は、少し高めに天引きされていることがあります。

そのため、確定申告をすることで、控除金額などが適正化され、所得税が還ってくる可能性があります。

メリット3:医療費控除・セルフメディケーション控除を受けられる

確定申告では医療費控除やセルフメディケーション控除を受けることができます。

ドラッグストアで買ったお薬の領収書(レシート)を捨てていませんか。

セルフメディケーション控除を受けることが税金が安くなることがあります。

また、病院で貰った領収書を残しておいて10万円を超えている場合、10万円を超えた金額から控除を受けることができます。

住民税と所得税を大幅に下げることができる可能性があります。

【コラム】経費計上できるのは個人事業主・経営者のみ!フリーターは給与所得控除65万円がある

所得を低くしたいために「フリーターでも経費を利用できるのか?」と質問をよくもらいます。

結論からお伝えすると、フリーターは経費計上できません

仕事をするために負担したお金を経費扱いすることが出来るのは自営業・経営者のみです。

フリーターには基本的に経費は認められません。

その代わりに、フリーターの方は給与所得控除65万円があります。

自営業者や経営者にも青色申告をすれば65万円の控除がありますが、複雑な簿記をするなどが必要となる面倒な作業が課せられています。

うまくバランスをとっているといえますね。

次は、確定申告のやり方が分からないと足が進まない方に朗報です。

確定申告会場にさえいけば何とかなります。

悩まずに行ってみましょう。

確定申告のやり方はかんたん!代行で入力してもらえることもある

「確定申告をする必要性は分かったけど、実際には難しそうで行きたくないよ」と悩んでいる方も多いと思います。

大学生時代に私は税務署でアルバイトをしていました。

分からなければ確定申告会場にさえ行けばなんとかしてもらえるというのが実情です。

気軽に確定申告会場に足を運んでください。

確定申告の流れを解説します。

確定申告の流れ

確定申告は毎年2月16日から3月15日に各税務署にて行われます。

確定申告の流れとして、必要書類を提出して、各税務署に設置されているパソコンにデータ入力をすることで終わりとなります。

また、必要書類が分からないといったレベルの相談からしっかりと確定申告会場のスタッフが答えてくれますので、あまり心配はいりません。

混雑するので3時間程度は待つことを覚悟していきましょう。

ただし、次で紹介しますが、電子申告という方法もあります。

電子申告であれば待ち時間もかからず、自宅でできますのでおすすめです。

確定申告の提出方法は2種類

確定申告の提出方法は以下の、2種類があります。

  • パターン1:各税務署に郵送提出または会場に出向いて申告
  • パターン2:電子申告を行う
パターン1の場合

確定申告の書類を作成するためのサイトを税務署が運営しています。

参考:【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ

上記画面から案内される通りに入力していけば、確定申告書類を簡単に作成できますので、活用しましょう。

パターン2の場合

電子申告を行う(イータックス)のであれば自宅から確定申告する方法があります。

ただし、事前準備が必要で

  • 税務署に本人が電子申告をする旨を申請する
  • マイナンバーカードの発行
  • カードライブラリという装置の購入

が必要になります。

一度登録してしまえば毎年便利ですので確定申告まで時間があれば準備しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類として、以下の書類があれば還付金が多くなる可能性があります。

  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード)
  • 源泉徴収票
  • 印鑑
  • 住宅ローン控除書類
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 国民年金保険控除証明書
  • 健康保険料控除証明書

保険各種の証明書は毎年10月くらいから保険会社から送付されますので捨てずに保存しておきましょう。

何も分からない場合、税務署にいるデータ入力アルバイトが代理で行ってくれる

もう何から手をつけていいか分からない場合には、税務署に足を運べば税務署のアルバイトや税務署の職員さんがやり方を1から教えてくれます。

また、書類さえ揃えていけばアルバイトのデータ入力係が代行入力してくれます。

とりあえず税務署にさえいけば何とかなると思っておいて問題ありません。

ただし、その場合は出来るだけ2月16日開始間もなく、税務署に行くようにしてください。

税務署が混み合うことが多くなり、かなり待たされます。

ちなみに確定申告の締切は3月15日となります。

まとめ

確定申告はアルバイト先が2か所以上あり、なおかつ給与所得で年収20万円以上の方が確定申告をする必要性があります。

確定申告をすることで住民税や所得税などが下がることがあります。

また、医療費控除やセルフメディケーション控除は確定申告をしないと受けることができません。

確定申告の方法として、各税務署に足を運ぶか、電子申告を行うという二つの選択肢があります。

確定申告のやり方が何一つ分からないという場合には、会場に足を運んで教えてもらいながら申告するほうが確実です。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな実情を発信していきますの参考になれば幸いです。
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