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【経験談】外国人労働者の受入は想定コストの3倍!回避策や運用方法のコツを伝授

更新日:

外国人労働者の受け入れを検討している人事担当者は

「外国人労働者を採用しても大丈夫かな?」

「外国人労働者を受け入れたいんだけど、どうすればいいか分からない」

「外国人労働者の受入は想定がのリスクがないのかな?」

と悩まれてはいませんか?

私はこれまで約10年間、民間企業の人事として外国人労働者の受け入れを行ってきました

外国人労働者を採用して受け入れはかなりの手間がかかりますし、面倒ごとに巻き込まれる覚悟も必要です。

実際に受け入れをした経験からお伝えすると「安価な労働力目的」であれば違う方法で人材を募集することも積極的に検討してみてください。

詳細は本文でお伝えしていきます。

また最後までお読みいただければ

  • 外国人労働者を受け入れるにあたってのポイントの理解
  • 外交人労働者のスムーズな受け入れ方法

が分かるでしょう。

外国人労働者の受け入れ検討をしている経営者・人事の方はぜひ最後までご覧ください。

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Contents

外国人労働者は想定の3倍くらい(180万円!)費用がかかる!採用広告費を増やすのも手

「外国人労働者のほうが賃金が安そう・・・」と考えていませんか?

外国人労働者を受け入れるにあたっては、技能実習制度を活用することが最も手間暇を省けるのですが、管理団体に対して月額費用を収める必要性があります。

実際に支払う費用ですが、実は外国人労働者の受入は想定の3倍である180万円近い費用がかかります。

「え、想定より高い・・・」と感じたのではないでしょうか?

外国人労働者を受け入れるにあたってかかる費用について、詳細を解説します。

想定外の費用がかかる2個の理由

想定外の費用がかかる2個の理由があります。

それは

  • 一つ目は家賃や光熱費が全額企業負担になること
  • 二つ目は技能実習生の受け入れ団体に支払う手数料

です。

それぞれについて解説します。

想定外の費用1:家賃と光熱費の全額負担

家賃と光熱費の全額負担が企業に対して思ったよりも高い負担になります。

外国人労働者(外国人実習生)に住んでもらうための一軒家を借りて2人から3人で共同生活をしてもらうことになるパターンが想定されます。

家賃にもよりますが、高い物件であれば負担額は年間80万円(月6.7万円)近くなります。

しかも外国人労働者を嫌がる大家さんが多いのも事実です。

想定外の費用2:技能実習生の受入団体に支払う手数料

外国人労働者(技能実習生)の受入を行って、あっせんをしてくれる団体に対して手数料などを支払う必要性があります。

一例としてアイムジャパンという外国人労働者の紹介事業を行っている財団法人ですと、以下の金額がかかります。

  • 入会金10万円
  • 年会費1万円
  • 初回講習費用 14万8千円
  • 毎月64,100円の団体への支払い(約年77万円)

参考:公益財団法人 国際人材育成機構

全て合計すると年間102万円以上かかります。

以上の2つの想定外の費用で180万円以上のお金がかかります。

もし「想定外に高い!」と感じた方は日本人の採用も検討してみましょう。

外国人労働者に180万円かけるなら外国人労働者以外の採用方法を検討してみよう

外国人労働者に180万円かけるなら外国人労働者以外の採用方法を検討してみましょう。

ジェイックやハタラクティブ、いい就職ドットコムであれば、1人あたり50万円から75万円程度の費用で採用することができます。

筆者であれば、100万円程度の採用コストを増額して、転職サイトと若者向け転職エージェントで日本人を採用する戦略をとります。

普通のエージェントを活用するよりも費用対効果も高く、将来にわたって活躍してくれる若者を採用することができるためです。

実際に筆者の事例を紹介しましょう。

事例:これなら日本人のほうが良かった

実際に筆者が外国人労働者を採用して、費用の計算をよくしていなかったこともあり、様々な葛藤を経験しました。

経営陣に人がいないから早く採用してくれと言われて外国人を採用したものの、日本人よりも教育が難しく、コストが膨大化したためです。

日本人で地元の人を採用できていれば少なくとも家賃や光熱費などはかかりません。

外国人を採用したことで3年間はずっと高い固定費がかかります。

しかも、3年後には帰ってしまうため、使ったお金が活きることはありません。

日本人であれば会社に定着して、ノウハウを継承してもらえたのですが、それもできない上に高額の負担が常にかかることで後悔しました。

「そうはいっても人を早く採用しないといけない」と悩んでいませんか。

そこで、外国人労働者を受け入れるべきケースについて解説します。

外国人労働者の受入がありのケース

「どんな場合であれば外国人労働者の受入をしたほうが良いのだろうか」と悩んでいませんか。

実際に全く人が採用できていないと、早く採用できる外国人労働者を採用したいと考えてしまいますよね。

外国人労働者の受入がありのケースとしては、以下のケースであれば良いといえます。

  • 建設・工場の労働者募集ならあり
  • 費用負担に耐えられるのならあり

それぞれについて解説します。

ケース1:建設・工場の労働者募集ならあり

建設や工場の現場作業を行う労働者の募集ならありといえます。

理由として、日本人のブルーカラーの採用が難しくなっているためです。

一秒でも早く生産部門を強化しなくてはならないと切羽詰まっているのであれば、採用を急ぎましょう。

ケース2:費用負担に耐えられるのならあり

外国人労働者を受け入れるにあたっては、費用負担に耐えられる場合には問題ないといえます。

思った以上の費用負担があり、途中で外国人労働者の待遇などにしわ寄せがいってしまうような環境であれば、採用しないほうが賢明であるといえます。

ニュースなどで外国人労働者の扱いが悪いと一瞬で悪い情報が拡散される時代です。

費用負担に耐えられない場合には、外国人労働者は採用しないほうが良いといえます。

次は、外国人労働者の受け入れを失敗せずに運用するコツを伝授します。

筆者のノウハウをお伝えします。

外国人労働者の受入を失敗せず運用するコツ

「外国人労働者の受入を失敗せず運用するコツってなんだろうか」と不安になりませんか。

外国人を初めて採用するときには、不安になってしまいますよね。

外国人労働者を受け入れるメリットとデメリットを意識することで、運用を上手に行うことができます。

さらに、かかる工数などについても解説していきます。

外国人労働者を受け入れるメリットとデメリット

多くの外国人労働者は真面目であり、職場に貢献してもらえます。

ただし、外国人労働者を雇用するだけで煩雑な事務処理が増えます。

また、労働基準監督署からのチェックも厳しくなります。

外国人労働者を受け入れるにあたってのメリットとデメリットを解説します。

メリットは3つ

外国人労働者のメリットは全部で3つあります。

  • 日本人より真面目
  • 自分の意見を持っている
  • 職場に多様性が生まれる

それぞれについて解説します。

メリット1:日本人より真面目

外国人労働者は日本人より真面目に働きます。

多くの外国人労働者が祖国の家族に仕送りをしています。

そのため、モチベーションが高く、一生懸命であるといえます。

メリット2:自分の意見を持っている

外国人労働者は意見を主張するときはしっかりと主張します。

職場の係長などの意見などで、仕事上、間違っていることがあっても臆せず指摘します。

日本人よりも意見が鋭いといえます。

メリット3:職場に多様性が生まれる

外国人労働者がいることで、職場に多様性が生まれます。

職場の考え方を柔軟にする効果もあり、日本人以外が職場にいることで、職場に良い影響を与えることがあります。

例えば日本人に仕事を教えるときよりも、仕事の教え方に工夫をする必要があるので、必然的に指導側の能力がアップします。

また、他国の風習を知ることができ、労働観の違いなど、発見できることはたくさんあります。

デメリットは3つ

外国人労働者のデメリットは3つあります。

  • 労働基準監督署からの監査頻度が上がる
  • 思わぬところでメディアに攻撃されるリスクがある
  • 労基法違反・労働安全衛生法違反をした場合には、致命的な措置をとられる可能性が高い

それぞれについて解説します。

デメリット1:労働基準監督署からの監査頻度が上がる

外国人労働者を受け入れることで労働基準監督署からの監査頻度が格段にアップします。

ちょっとした労働基準法違反で、指摘を受けることが多くなりますので、万全の体制を敷く必要があります。

賃金控除の協定書や安全衛生委員会の体制など、しっかりと整えておきましょう。

デメリット2:思わぬところでメディアに攻撃されるリスクがある

思わぬところでメディアに攻撃されるリスクがあります。

「外国人労働者を使っている=搾取している」という思い込みで攻撃されることもあり得ます。

攻撃されないように外国人労働者の安全衛生に気を配り、賃金未払いなどは絶対に起こさないようにしましょう。

特に、本人が残業したがるからといって、36協定時間以上の残業は絶対に避けるようにしましょう。

デメリット3:労基法違反・労働安全衛生法違反をした場合には、致命的な措置をとられる可能性が高い

外国人労働者を雇用している状態で、労基法違反・労働安全衛生法違反をした場合には、致命的な措置をとられる可能性が高いといえます。

お店なら営業停止、工場や建築現場であれば最悪は操業停止になります。

特に最悪の労災は発生させないように厳重注意が必要です。

職場の安全体制は受け入れ前、絶対に盤石にするようにしましょう。

次は外国人労働者を受け入れるにあたってかかる体制や工数について解説します。

受け入れ開始までと受け入れの最初は非常に労力が伴います。

かかる体制・工数

外国人労働者を受け入れるにあたってかかる体制や工数があります。

外国人労働者を受け入れる職場は、必ずベテランを配置して指導してもらうようにしましょう。

また、安全衛生委員会の主要メンバーで、外国人労働者が配属される予定の職場を必ず巡視するようにしましょう。

安全面で何かまずいことがあれば、必ず外国人労働者が入社するまでに改善するようにしてください。

また、受け入れの初月の半分は人事部員が外国人の対応に時間をとられます。

最低限、給与計算や突発対応できる人事部員は本部に残しつつ、2人以上の体制で外国人労働者の受け入れを行いましょう。

かかる費用

かかる費用としては、おおむね280万円は準備するようにしましょう。

180万円に加えて、工場に外国人労働者を受け入れる場合には、安全対策費として年間で1拠点あたり100万円ほどは余分に予算を確保しておきましょう。

予算を確保しておかないと安全衛生委員会で危険職場を発見しても改善できません。

合計で280万円は予算を準備するようにしましょう。

次は、技能実習生のおすすめの採用ルートを紹介します。

ルートは3つある。おすすめは「技能実習生」

外国人労働者を採用するにあたっては3つのルートがあります。

筆者がおすすめするのは技能実習生ルートです。

技能実習制度は、管理団体にお金を払う必要性がある代わりに面倒な管理を代行してもらえるためです。

以下のルートがあります。

  • 技能実習生
  • 企業管理型
  • 特定技能

それぞれについて解説します。

ルート1:技能実習生

技能実習生採用は、まず採用するにあたって金銭以外のハードルが非常に低い特徴があります。

日本語教育などはすべて財団法人が行いますし、当日の付き添いなどもすべて代理してもらえます。

また、月に一回、外国人労働者面談なども行ってくれるなど、サポートも充実しています。

アイムジャパンという公共財団法人では、外国人の日本語教育から受け入れまですべてサポートしてくれます。

参考:アイム・ジャパン【公益財団法人 国際人材育成機構(略称/アイム・ジャパン)】

ルート2:企業管理型

企業管理型は、基本的に大企業でないと難しいといえます。

海外現地で一回、外国人を正社員で採用してから、日本国内に送り返すという手法です。

企業で採用から労務管理まですべてを行う必要性があり、責任が非常に重大となります。

中小企業にとっては海外に現地子会社を持っていないという企業も多いため、現実的ではない選択肢です。

ルート3:特定技能

特定技能は2019年4月から新しく開始された簡易型労働ビザを活用した制度です。

日本で実施される試験に合格すれば、5年間仕事をすることができます。

技能実習生や企業管理型とは全く異なり、企業に採用に関しては自由度が高いといえます。

ただし、結局は外国人採用のノウハウがないとなかなか採用が難しいといえます。

特定技能の採用サービスとしては、アイデムが特定技能の採用をサポートしてくれます。

参考:特定技能外国人採用プラン|求人広告のアイデム - AiDEM -

次は、技能実習生の受入を行う方法について解説します。

お金はかかりますが、もっともサポートが多いのが技能実習生です。

おすすめは「技能実習生」の受入

筆者がおすすめするのは、技能実習生として外国人労働者を採用することです。

3年間までしか在籍できない、というハンデがある制度ですが、お金さえ払えば力強く監理団体がサポートしてくれます。

また、トラブルに関する事例なども蓄えており、いざ外国人労働者関連のトラブルに巻き込まれてもサポートしてもらえます。

【コラム】特定技能の入管法改正で外国人の受入範囲が拡大したが現実的には厳しい

入管法が2019年4月に改正された関係で、特定技能が創設されました。

日本での就労を希望する外国人が試験に合格するとことで、特定技能になることができます。

人手不足の介護などに外国人を採用しやすくなったというものの、現実問題としてどこで特定技能の外国人に接触して良いかなどがまだまだ未知数です。

また、うっかり在留資格のない外国人を雇用した場合には、不法就労に手を貸したということで、刑事罰を受ける可能性もあります。

まだまだ課題が多いといえますね。

次は、外国人労働者の受入で手配すべきことについて解説します。

必ず困ることと、その対処法についても解説しますので、絶対に読んでくださいね。

外国人労働者の受入で手配すべきこと

外国人労働者を受け入れるにあたっては、必ず手配するべきことがあります。

それは

  • 外国人でも入ることのできる賃貸物件
  • 印鑑
  • 入寮後に必要な日用品

の購入です。

外国人が入ることが出来る賃貸をしっかりと探すようにしましょう。

外国人はNGだと断る賃貸もたくさんあります。

また、外国人向けの印鑑は、作るのに手間取ることが多いです。

ドン・キホーテにいけば外国人の名前でも印鑑を作ることができるマシーンがありますので、そこで作ることをおすすめします。

そのついでに日用品は購入してしまいましょう。

次は、外国人労働者を雇用した際に起こるトラブルと対処法について解説します。

その他、よくあるトラブル

外国人労働者が起こすトラブルとして多いのは、休日に繁華街にビザを持たずに遊びに行って、警察に補導されるパターンです。

具体的には、京都の会社で雇用していても、休日に大阪の梅田まで遊びに行ったりします。

ビザがないと外国人は日本に滞在できません。

警察官に職務質問などを受けても、答えることが出来ない上に、ビザまで持っていないと確実に身柄を拘束されます。

休日には本人にビザをちゃんと携帯して出かけるように呼び掛けるなどして、注意徹底するようにしましょう。

まとめ

外国人労働者を受け入れるにあたっては、想定外のコストがかかります。

コスト面だけ考えると、日本人労働者を頑張って雇ったほうが結局は安くつきます。

1年間で最低でも180万円はかかるということを念頭に置いておきましょう。

ただし、工場や建設現場などで現場作業をしてくれる生産部門の人員が欠けている場合には、コストよりもスピードを優先させるほうがよいといえます。

また、年間180万円の負担が大した負担ではないと思えるほど経営が安定している場合にも、問題ないといえます。

外国人労働者を採用するにあたっては、費用負担が大きくても、技能実習生を採用したほうが気楽であるといえます。

外国人を雇用するにあたっては、費用面などを含めて、慎重に判断するようにしましょう。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな就職・転職の実情を発信していきます。ご参考になれば幸いです。
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