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【一発でわかる】無職で確定申告の対象者とは?誰でもわかる確定申告のかんたん手順

更新日:

確定申告の時期が近づいてきて、

「無職の私も確定申告は必要?」
「無職の確定申告ってどうすればいいの?」

と、気になりませんか?

無職の人でも自分が、確定申告の対象なのか?

その場合の手順についても知りたいですよね。

私はこれまで約10年間人事を経験し、社員の確定申告である年末調整業務を行ってきました。

結論からお伝えすると、無職でも1年のうちに働いていた期間のある方については確定申告をする義務があります。

退職して無職となっても、会社員の期間がある方は確定申告をしないと税金を高めに支払うことになります。

この記事では、

  • 無職でも確定申告をする必要のある方
  • 確定申告をするメリット
  • スムーズに確定申告する手順
  • 税金をさらに安くするポイント

などを、わかりやすく解説しています。

5分で読めますので、ぜひ最後までご一読ください。

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表で分かる無職の確定申告の対象者とは

確定申告の対象者とは、毎年1月1日から12月31日の間までに働いていた方になります。

確定申告の目的は国に対して1年間にもらったお給料を全て報告することだからです。

無職の方の確定申告の対象者を表で解説すると下表のようになります。

状態 確定申告
1/1-12/31までの間に働いていた 必要あり
1/1-12/31までの間に働いていなかった 必要なし

参考:国税庁 確定申告が必要な方

もし会社員として給料を受け取っていたとしても給与所得次第では確定申告が不要な場合があります。

給与所得65万円以下は、確定申告不要。ただし月8.8万円以上の給与者は還付可能性あり

給与所得が合計65万円以下の方は、確定申告が不要です。

給与所得65万円以下かつ、一ヶ月あたり8.8万円以下の給料の方 給与所得65万円以下でも、一か月あたりの給与が8.8万円以上ある方
確定申告不要 確定申告をしたほうがお得

ただし、月8.8万円以上のお給料を貰っていた方は、源泉徴収されています。

そのため、確定申告すれば税金が還ってくる可能性があります。

確定申告は義務ではない。ただし4万円以上の損をする可能性あり

確定申告は65万円以下の給与しかもらっていない方については、確定申告をする必要はありません。

給与所得65万円以下は、確定申告不要ですが、月8.8万円以上の給与者は還付の可能性があります。

そのため、源泉徴収されている方は確定申告するとお得です。

失業保険を受給している場合は、確定申告不要

失業保険は課税されないため、確定申告時に所得として申請する必要はありません。

自分で積み立てたお金の保険料の受け取りを行っているためです。

失業保険は収入として扱われないため、確定申告をする必要性はありません。

参考:厚生労働省 雇用保険制度の見直しに伴う税制上の所要の措置

ところで、なぜ確定申告をするのでしょうか?

次は、確定申告をすることのメリットについて解説します。

確定申告とはなに?仕組みと、お得なメリットを解説

確定申告とは、簡単にいえば1年間に貰ったお給料の総額を国に報告することです。

国は給与所得を多めに見積もり税金を課しています。

正しい給与所得を国に申請することによって、適正な金額の税金が課せられ、差額が返金される仕組みです。

では、正しい給与所得を申請することにより具体的にはどのような税金に影響するのでしょうか?

確定申告をすることによってお得なメリットは3つあります。

  • メリット1:住民税が安くなる可能性がある
  • メリット2:所得税が還ってくる可能性がある
  • メリット3:国民健康保険料が安くなる可能性がある

それぞれについて解説します。

メリット1:住民税が安くなる可能性がある

確定申告をすることによって、住民税が安くなる可能性があります。

住民税は前年に貰ったお給料をベースに税額が決定します。

確定申告をして、実際の所得を国に報告することで、住民税が安くなる可能性があります。

メリット2:所得税が還ってくる可能性がある

確定申告をすることによって、所得税が還ってくる可能性があります。

会社員やアルバイトなどをしていた場合、源泉徴収票があれば所得税還付を受けられます。

給与で毎月引かれている所得税は、実は少し高めに設定されています。

そのため、所得税が還ってくる可能性があります。

メリット3:国民健康保険料が安くなる可能性がある

確定申告をすることによって、国民健康保険料が安くなる可能性があります。

国民健康保険は、前年の所得状況によって1年間の保険料が決定されるためです。

そのため、会社を年の途中で退職した方は確定申告をすることで保険料が翌年から下がる可能性があります。

確定申告のメリットまとめ

  • 住民税が安くなる可能性がある
  • 所得税が還ってくる可能性がある
  • 国民健康保険料が安くなる可能性がある

【コラム】確定申告をしないデメリットは3つ

「確定申告なんて特にしなくても大した金額じゃないし、いいよね」

と言っている方の大半は、所得税の還付にしか目に行っていません。

実は、確定申告をしないとあらゆる税金がアバウトな金額で課税されることになり、損をしてしまいます。

  • 住民税が高めに取られてしまう
  • 所得税を国に高めに取られっぱなしになる
  • 国民健康保険料が高くなる可能性がある

メリットの裏返しですね。

それぞれについて解説します。

住民税が高めに取られてしまう

住民税の金額は前年の所得金額で決定されます。

仮に年の途中に退職してしまった場合、会社が年末調整をしてくれていません。

住民税の決定の際、住民税の金額が高くなってしまうことになります。

所得税を国に高めに取られっぱなしになる

特にフリーターやサラリーマンが毎月納めている所得税は、実は本来納める金額よりも高く設定されています。

所得税自体は実は、毎月の給与から目安の金額で納められているためです。

会社員の方は年末調整で、本人の基礎控除や家族の控除情報などが分かるため、適正な金額が分かります。

年末調整をしてもらえない無職の方の場合は、年末調整の代わりに自分自身で確定申告をすることになります。

国民健康保険料が高くなる可能性がある

国保料は年収で変動することになります。

確定申告をしないと、本人の税金の控除金額などの情報が国に反映されません。

そのため、結果的には、国民健康保険料が高くなることになります。

確定申告をしないデメリットまとめ

  • 住民税が高めに取られてしまう
  • 所得税を国に高めに取られっぱなしになる
  • 国民健康保険料が高くなる可能性がある

ところで「いつまでに確定申告に行けばよいの?」と気になっていませんか。

次は、確定申告の期限について解説します。

確定申告の期限は毎年3月15日。2月16日から3月15日まで税務署で申告できる

確定申告の期限は、毎年3月15日までです。

3月15日を過ぎると、税金が還付される方以外は、確定申告をすることができません。

毎年2月16日(祝日など被る場合、翌平日から)からスタートして3月15日で確定申告は終了します。

確定申告するには、どうすればいいのか全く分からないと不安になっていませんか。

次は、確定申告の期限と方法について解説します。

確定申告の方法は4つ。分からない人は相談員に頼ろう

確定申告の仕方が分からないし、何より面倒だと嘆いていませんか。

どうしても分からない場合、税務署の開催する確定申告相談会場へ行きましょう。

相談員に相談しながら確定申告が出来ます。

確定申告をする方法としては、以下の4つがあります。

  • 方法1:税務署に持っていく。
  • 方法2:確定申告書を作成し、税務署へ郵送する。
  • 方法3:家からe-taxで確定申告する
  • 【確定申告のやり方がわからない人へ】特設会場で相談員に頼ることができる

それぞれについて解説します。

方法1:税務署に持っていく。

必要な書類をインターネット上で作成してから印刷し、住所地を管轄する税務署へ提出する方法があります。

国税庁の確定申告書作成コーナーというネットサービスがあります。

そこへアクセスし、案内に従って、確定申告書類を作成するようにしましょう。

税務署の窓口の方に直接、提出することができます。

参考:国税庁 確定申告書等作成コーナー

方法2:確定申告書を作成し、税務署へ郵送する。

国税庁の確定申告書作成コーナーで確定申告書を作成し、管轄の税務署へ郵送することで提出できます。

税務署へ郵送して、受付印を押してもらって返送してもらうことが可能です。

自宅から出来るので楽な方法です。

参考:国税庁 確定申告書等作成コーナー

方法3:家からe-taxで確定申告する

家からe-taxという方式を活用して確定申告する方法があります。

マイナンバーカードを活用して、税務署へ自宅から確定申告が出来るようになるという制度です。

また、簡易式の方法もあり、ID・パスワード方式という方式もあります。

ID・パスワード方式はマイナンバーカードがなくとも問題ありません。

税務署で出向いて本人確認を10分ほどで終えた後、自宅から確定申告ができるという略式制度です。

参考:e-Tax利用の簡便化の概要について

【確定申告のやり方がわからない人へ】特設会場で相談員に頼ることができる

確定申告のやり方が一切分からない方は、特設会場で相談員さんに頼りましょう。

書類さえ揃えてしまえば、あとは、相談員さんにお願いすれば、確定申告作業をしてもらえます。

確定申告を丸投げして大丈夫かなと不安になるかも知れません。

ですが、確定申告会場にいる相談員さんたちは事務処理能力が高いので安心してください。

丸投げして入力をお願いしたほうが結果的には早く確定申告を終えることができます。

せっかく確定申告するのであれば税金をより安くできる可能性があります。

次は、確定申告で税金をさらに安くするポイントについて解説します。

確定申告でさらに税金を安すくする3つのポイント

せっかく確定申告するのであれば、税金をより安くできないか検討してみましょう。

確定申告でさらに税金を安くする3つのポイントとして、以下のポイントがあります。

  • ポイント1:医療費控除
  • ポイント2:セルフメディケーション控除
  • ポイント3:生命保険料控除

それぞれについて解説します。

ポイント1:医療費控除

医療費控除は、医者からもらった領収書を溜めて10万円以上になると、住民税がやすくなるという制度です。

仮に1年間の医療費が20万円だった場合、10万円の控除を受けることができます。

風邪などでお医者さんにかかった時にもらった領収書を普段から残すようにしておきましょう。

ポイント2:セルフメディケーション控除

セルフメディケーション控除は、医薬品代が控除される仕組みです。

12,000円を超えた分から控除されるので、薬局などで購入した医薬品のレシートを溜めておきましょう。

医療費控除かセルフメディケーション控除のどちらか一方を選択することが可能です。

自分にとって金額の大きいほうで確定申告するようにしましょう。

ポイント3:生命保険料控除

生命保険に加入している場合、生命保険料控除の支払った金額のうち最大12万円が控除されます。

生命保険に加入している方は、確定申告をしないと確実に損をします。

生命保険会社から送付されてくる控除証明書をなくさないようにしましょう。

【コラム】寄付金控除(ふるさと納税)

せっかく税金を支払うのであれば、ふるさと納税も検討してみましょう。

ふるさと納税をすれば返礼品をもらえます。

相場としては1万円のふるさと納税をすれば3,000円相当の品が後日送られてきます。

ふるさと納税を行った場合は確定申告をすることによって所得税・住民税が安くなります。

3万円ふるさと納税をした場合、2,000円が差し引かれて28,000円の控除を受けることができます。

注意点としては確定申告をしないと寄付金控除は受けられない点です。

また控除上限額を超えて寄付をした場合は余分に支払うことになります。

控除上限額は下記サイトでかんたんに調べられます。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」

まとめ

無職であっても1年間の間に働いた期間があれば確定申告する義務があります。

確定申告とは、簡単にいえば1年間に貰ったお給料の総額を国に報告することです。

確定申告をすることによってメリットがあります。

  • メリット1:住民税が安くなる可能性がある
  • メリット2:所得税が還ってくる可能性がある
  • メリット3:国民健康保険料が安くなる可能性がある

また、確定申告をしないと、以下のデメリットがあります。

  • 住民税が高めに取られてしまう
  • 所得税を国に高めに取られっぱなしになる
  • 国民健康保険料が高くなる可能性がある

確定申告でさらに税金を安くする3つのポイントとして、以下のポイントがあります。

  • ポイント1:医療費控除
  • ポイント2:セルフメディケーション控除
  • ポイント3:生命保険料控除

医療費控除などを活用することで、お得になる可能性があります。

確定申告をするのであればぜひ、ご検討してみてください。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな就職・転職の実情を発信していきます。ご参考になれば幸いです。
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