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【人事が酷評】年間休日105日は少ない!一般的な目安と狙い目の業界とはったほうがいい日数を解説

更新日:

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「年間休日105日って少ないの?」

「どれくらいヤバいの?」

「年間休日は何日あればよいの?」

と気になりませんか?

結論から言うと、年間休日105日は少ないです。

あとから紹介しますが、ほぼ祝日はありません

私は約10年間、人事として年間休日スケジュールを組む経験をしてきました。

さらに、年間休日96日の会社で働いた経験もあります

この文章を読めば、年間休日105日が世間的にどれくらい少ないのかが理解でき、応募するかどうかを決めることができます。

年間休日105日がどのようなイメージかを理解できないと、就職・転職後に大きく苦労します。

必ず一読してください。

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Contents

年間休日105日は少ない!条件次第ではおすすめできる企業ではない

「年間休日105日は多いのかな。少ないのかな」と気になっていませんか。

結論からお伝えすると年間休日105日は非常に少ないです。

労働基準法では月に4日間必ず、取得させる義務を使用者に課しています。

参考:労働時間・休日 |厚生労働省

また、1日の労働時間は8時間までで、週に40時間までとなっています。

1日8時間労働をさせようとすれば、必ず土日を休みにする必要性が出てきます。

1年間は52週(365日/7日)で週に2日休みを取るとすれば104日休みがあり、あとの1日はどこかでとることになります。

年間休日105日は、ほぼ土日以外休みがない過密な労働スケジュールとなります。

具体的なイメージは次のようになるでしょう。

年間休日105日は週休2日程度(祝日・お盆・正月休みなし)

年間休日105日は週休2日程度になります。

つまり、

  • 祝日
  • お盆
  • 正月休み

などが、ほぼ「ない」状態です。

また、仮にお盆や正月休みなどがあるとすれば、土曜日に出勤することが当たり前のカレンダーとなります。

週に1日しか休みがないとなると、相当、職場の人間関係が良くないと勤務するのはしんどいということにもなりかねません。

よくある勘違い:「週休二日制」と「完全週休二日制」の違いは重要!

よくある勘違いとして「週休二日制」「完全週休二日制」の違いがあります。

「週休二日制」では月に1回でも土日休みなど週に2日の休みが取れる状態を指すのに対して、「完全週休二日制」では必ず毎週、週に二日の休みをとることができます。

  • 週休二日制:月に1回でも土日休みなど週に2日の休みが取れる
  • 完全週休二日制:必ず毎週、週に二日の休みをとることができる

「完全週休二日制」であれば毎週、土日に休みがとれるため、非常に休みが安定して取りやすいです。

では、どんな人が年間休日105日におすすめでしょうか。

筆者の見解を解説していきます。

中小企業・ベンチャーで、したい仕事であればOK!そうでなければ見送ろう

中小企業やベンチャー企業で、どうしても挑戦したい仕事があれば年間休日105日の企業を受けても問題ないといえます。

そうでない場合には、見送ったほうが賢明であるといえます。

年間休日105日しかないということは、長期連休などが存在しないため、よほど好きな仕事でないと続かないというデメリットがあるためです。

できれば、自分の好きな仕事ができるという場合以外には、見送るようにしましょう。

年間休日数が105日で事務職は非常に待遇が悪い!115日以上を狙おう

よく「事務職でも年間休日数105日はダメですか?」と聞かれます。

結論からお伝えすると事務職でも待遇が悪いといえます。

事務職であっても年間休日数は115日以上ある求人を選ぶようにしましょう。

職種にもよりますが、年間休日数が少ない事務職は下手をするとやることがなくて無駄な時間を待機する羽目になりがちです。

私も実際に年間休日数96日のベンチャー企業に在籍していましたが、給与計算などの忙しい時期を除いては社員数が少ないため、仕事時間を持て余してしまい、本を読んで社労士の過去問をする時間をとるような状態になったことがあります。

年間休日数が115日以上であれば、連休が何度かあり、かつ、週休二日をとることができるため、働きやすいといえます。

コラム:年間休日数105日でも、残業なしであれば悪くない

年間休日数105日でも「残業なし」であれば悪くありません。

筆者も年間休日数たったの96日という企業に勤務していたことがありますが、残業は1秒もない会社でした。

時間になれば常務や社長も電気を落として帰ってしまうので、プライベートな時間で簿記や社会保険労務士の勉強を出来ました。

残業がない会社であれば、年間休日が少なくとも問題ないといえます。

参考:業界ごとに違う!年間休日の目安

筆者は人事として、以下の業界を経験してきています。

  • 重機業界
  • 自動車業界
  • 印刷業界
  • 青果の卸売り

業界ごとにそれぞれ年間休日数に特色があるため、解説していきます。

重機メーカーは年間休日数123日から126日が主流

重機メーカーの年間休日数は123日から126日が主流です。

3日に1日休み、という風に考えると非常に休みが多いことに気が付くと思います。

重機メーカーは一台あたりの販売価格が高く、あくせく生産しなくてもしっかり儲かる商売をしています。

そのため、年間休日数は多くなるといえます。

自動車メーカーは121日。スズキ・日産以外はトヨタカレンダーで動く

自動車メーカーは部品子会社を含めて、ほぼ年間休日数121日のトヨタカレンダーで働きます。

スズキと日産自動車に関してはトヨタ系列の会社ではないため、別カレンダーとなっています。

トヨタカレンダーは基本的に土日休みですが、祝日も出勤となったり繁忙期の1月と2月は土曜日出勤があり、完全週休二日制ではありません。

その代わり、8連休以上の長期休暇が年に3回(お盆や年末年始など)あるため、海外旅行などの計画を立てやすいです。

印刷業界は115日が平均

印刷業界は115日程度が平均となっています。

年間休日数115日の場合、年に何回か土曜日出勤が設定されており、長期休暇は年に3回5連休がある程度となります。

たまに来る土曜日出勤が憂鬱ですが、それさえ耐えきれればなんとか勤務できる日数です。

野菜や精肉などの市場関係は96日が基本

野菜(青果)や精肉などの市場関係は年間休日数が96日で、水曜日と日曜日が休みで、土曜日は基本的に出勤であることが多いです。

また市場関係の会社は市場が朝の3時から稼働していることもあり、早朝から仕事を始めることが多いです。

朝早い、休みは少ないというハードな職場環境になりやすいため、おすすめしません。

休みが多い会社は重機・自動車業界を狙おう

休みが多い会社は重機・自動車業界です。

休みが多くて、賞与や給料が高い会社を狙おうと考え場合には、重機と自動車業界を狙うことをおすすめします。

休みが多い方がリフレッシュできますし、なによりも仕事のために自分を犠牲にしている感覚をなくすことができます。

「年間休日105日は少ない」まとめ

  • 年間休日105日は週休2日程度。つまり祝日・お盆・正月休みがない。
  • 「週休二日制」では月に1回でも土日休みなど週に2日の休みが取れる状態を指す。
  • 「完全週休二日制」では必ず毎週、週に二日の休みをとることができる。
  • 中小企業やベンチャー企業で、どうしても挑戦したい仕事があれば年間休日105日の企業を受けても問題ない。
  • 年間休日数105日でも「残業なし」であれば悪くはない。
  • 休みが多くて、賞与や給料が高い会社を狙おうと考え場合には、重機と自動車業界を狙うことがおすすめ。

次は、年間休日以外の待遇について解説します。

年間休日だけを見るとうっかりと見落とす待遇があるので、絶対チェックしてください。

待遇は年間休日だけではない!後悔しないための待遇チェックリスト5個

「じゃあ年間休日の多い会社を選べばプライベートは充実するんだな」と安易に年間休日だけを見て企業に応募するのは避けるようにしましょう。

年間休日の他にも賞与などチェックすべき点が多々あるためです。

具体的には、以下のような5つの項目があります。

  • 賞与の有無をチェック
  • 交通費が支給されるかチェック
  • 完全週休二日制をチェック
  • 退職金制度の有無をチェック
  • 同族会社であるか否かのチェック

それぞれについて解説します。

賞与の有無をチェック

賞与の有無を必ずチェックするようにしましょう。

賞与がなくて年間休日が仮に126日の会社にいっても、お金はないのに休みだけあるという全く楽しくない状況になります。

必ずお金をしっかりと支給されるかどうかをチェックするようにしましょう。

交通費が支給されるかチェック

交通費が支給されるかチェックするようにしましょう。

非課税限度額は10万円/月で、ちゃんとした企業ほどこの10万円までをしっかりと支給します。

もしも交通費の支給がない場合には、仕事に行くだけで赤字になってしまいます。

注意してみるようにしてください。

最悪なのは10万円以下に交通費が設定されているケースです。

必ず10万円まで毎月払うまともな企業を探すようにしてください。

完全週休二日制をチェック

完全週休二日制かどうかは必ずチェックするようにしましょう。

「週休二日制」は一ヶ月のうち、一度でも週2日間休みが取れれば「週休二日制」を名乗れてしまいます。

「完全週休二日制」は毎週、必ず2日の休みがないと名乗れません。

大きな違いなので、チェックするようにしましょう。

退職金制度の有無をチェック

退職金制度の有無をチェックするようにしましょう。

退職金制度がない会社では、定年後の生活が成り立たない危険があります。

また、中退共か、会社独自の退職金制度かもチェックするようにしましょう。

中退共は安いです。

会社独自の退職金制度がある方が安心であるといえます。

同族会社であるか否かのチェック

同族会社ではいくら努力しても自分が経営者層になることは難しいです。

仮にどれだけ労働環境が良くても、同族会社では努力とは無関係に出世が決まっています。

そのため、出世を目指して頑張りたいという場合には、同族会社は避けるようにしましょう。

役員名簿などをホームページで見て、同じ苗字の役員ばかりがいたら要注意です。

コラム:ホワイト企業の探し方は転職サイトとエージェントを併用

ホワイト企業の探し方としては、転職サイトとエージェントを併用することが大切です。

サイトだけでは情報に偏りがありますし、特定のエージェントだけを活用すると、求人の質が見極められません。

必ず転職サイトと転職エージェントに同時に登録して、求人を見極めるようにしましょう。

おすすめはリクルートエージェントです。

最大手ですので、質と量が担保されています。

まずはリクルートエージェントに登録し、上記の条件にマッチした企業を探しましょう。

年間休日105日についてよくある質問

<年間休日105日って少ないの?

結論からお伝えすると年間休日105日は非常に少ないです。

年間休日105日は週休2日程度になり、祝日・お盆・正月休みなどが、ほぼ「ない」状態です。

事務職でも年間休日数105日はダメですか?

事務職であっても年間休日数は115日以上ある求人を選ぶようにしましょう。

閑散期はすることがなく時間を持て余す可能性があります。

どんな人なら年間休日105日がおすすめですか?

どうしても挑戦したい仕事があれば年間休日105日の企業を受けても問題ないといえます。

そうでない場合には、見送ったほうが賢明であるといえます。

もっと質問を見たい

この他の質問については就職・転職 なんでも相談室でお受けいたします。 お気軽にどうぞ。

まとめ

年間休日105日は少ないです。

1年間を52週間と考えても、2日間土日休みで計算しても、お盆と祝日などの休みがありません。

どうしても行きたいと思えるような企業や、自分が好きだと思えるような仕事以外で応募することは避けるようにしましょう。

休みが多い業界としては自動車業界と重機業界となります。

年間休日数のみをチェックするのではなく、他の退職金などの福利厚生をチェックすることも忘れないようにしましょう。

特に交通費と退職金がまともに整備されていない会社は仕事にいけばいくほど赤字になります。

年間休日のみで判断するのではなく、総合的な待遇を見て入社を決めるようにしましょう。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな実情を発信していきますの参考になれば幸いです。
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