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【人事が教える円満退職】仕事を辞めるタイミングの決め手は4つ

更新日:

仕事を辞めようと決めたときに、

「仕事を辞めたいけれど、どのタイミングが良いのだろうか」

「ボーナス貰ってから仕事を辞めたいけど、いつがいいのかな」

と、悩みますよね。

最適な辞めるタイミングを知らないと、損をします。

例えば貰えるはずだった賞与をもらい損ねたり、上司や同僚の信頼を失って人間関係がなくなることがあります。

仕事を辞めるタイミングとしては、とにかく円満退職が重要です。

具体的には職場が求める十分な引き継ぎ期間を意識しましょう。

私はこれまで約10年間、人事を経験し、仕事を辞めるタイミングで損をする人と得をする人を見てきました。

この文章を読めば仕事を辞めるべきタイミングを知ることができ、円満に退職することができます。

ぜひ最後までご一読いただき、円満退職につなげてください。

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就職・転職の悩みを本気でなくしたい方は情報収集からはじめましょう。

仕事を辞めるタイミングの決め手は4つ

「仕事を辞めるべきタイミングっていつなのか?」と悩みませんか?

辞めたら基本的には後戻りできませんので悩む気持ちもよくわかります。

リスクを取って辞める選択をする人もいますが、今回この記事を読んでいる方はリスクを恐れている人たちでしょう。

そういう人たちに人事10年の筆者からアドバイスできるとしたら「安全を確保した状態で辞めるべき」ということです。

逆に言えば「自分が損しないタイミングで辞める」ことです。

具体的には、以下のタイミングです。

  • ボーナスの支給時期から辞める時期を逆算する
  • 次の就職先が決まってから辞める
  • 同じ仕事・単純作業・市場価値が上がらない業務で3年経過したとき
  • 25歳・32歳・39歳になるタイミング

それぞれについて解説します。

タイミング1:ボーナスの支給時期から辞める時期を逆算する

ボーナスが支給された直後に辞めるのことが次の職場に行く最適な時期です。

そのためボーナスが貰えるタイミングである7月と12月の2か月前程度から上司と相談するようにしましょう。

ただし、ボーナスはこれからも頑張ってもらうために支給しているため、評価が下がって満額もらえなくなる可能性はあります。

その場合は、ボーナスが支給された直後に退職届を出して、退職しましょう。

タイミング2:次の就職先が決まってから辞める

必ず次の職場を決めてから退職するようにしましょう。

20代の若い方は比較的早期に転職活動が終了することが予想されますが、貯金もわずかでしょう。

転職活動の時間が伸びれば、焦りで不本意な職場や職種になる可能性もあります。

また、30代以上になると即戦力が求められます。

明らかな強みや経験が無い方は転職活動に苦労し長期化する方も多くいます。

特殊なスキルと経験の方は活躍できるポジションを待ち続ける必要性もあります。

退職してからの空白期間が長くなるほど、「市場価値の低い人材なのかな」と会社から敬遠されるようになります。

必ず次の職場の内定をゲットしてから仕事を辞めるようにしましょう。

タイミング3:同じ仕事・単純作業・市場価値が上がらない業務で3年経過したとき

仕事がルーチンワークで、なかなか市場価値が上がらない業務で3年経過したら、危機感を覚えましょう。

誰がやっても同じ成果が出る仕事はルーチンワークと言われており、年齢を重ねるほど転職で不利になるためです。

例えば、経理の仕訳や人事の給与計算などは代表的なものです。

20代でもかけるプログラミングを30代でやっている方も転職すべきでしょう。

ルーチンしかできない人材は今後、どんどんリストラ対象となっていきます。

さらにルーチン作業で人生を消費した分だけ市場価値は相対的に下がってしまっているため内定も出づらくなります。

市場価値が上がらない仕事やルーチン作業が3年を超えてきたら転職のタイミングといえるでしょう。

タイミング4:25歳・32歳・39歳になるタイミング

年齢ごとの節目で転職をするようにしましょう。

25歳は新卒入社3年経過後のタイミングであり、一番転職しやすいタイミングです。

スキル・経験がない仕事でも転職しやすいでしょう。

業界や職種の適正などから考え直したいという方は25歳をメドに転職を検討してみましょう。

32歳は業務経験10年に達する年齢で、年収が上がりやすいといえます。

一段高いスキル・経験を積みたい方や大手に転職したい方はこのタイミングで転職をしましょう。

39歳は、最後の転職という気持ちで、年収を上げられるような会社に挑むことができます。

これまでの経験・スキルをフルで発揮できる企業とめぐり合うことが成功のポイントとなります。

そのような企業と出会うのは時間と労力がかかるため「長期戦」を覚悟しましょう。

転職エージェントに登録し情報を収集し続ける必要があります。

次は、他の業界や職種をすることで見えるものについて解説します。

他を知ることで業界の様々な良い所、悪い所が見えるようになり、結果的にはよい転職ができるようになります。

仕事を辞めるタイミングまとめ

  • ボーナスの支給時期から辞める時期を逆算する
  • 次の就職先が決まってから辞める
  • 同じ仕事・単純作業・市場価値が上がらない業務で3年経過したとき
  • 25歳・32歳・39歳になるタイミング

定年まで働くイメージがないのに辞められない方は転職活動をしながら業界・職種を知ってみる

定年まで働くイメージがないのに辞められない方は、転職活動で他の業界と職種を知ってみましょう。

他の業界や職種を知ることで、よりやってみたい仕事のイメージをつかむことができます。

おすすめは企業の合同就職説明会などのセミナーに足を運ぶなどして、積極的に情報収集をすることです。

筆者の体感値ですがネットで検索して得られる情報より10倍は得られるでしょう。

また、転職エージェントに登録・相談すれば過去の経験や転職意図に合わせて様々な求人を紹介してもらえます。

希望すれば仕事内容を紹介していただける面談を設定することも可能です。

試しに面接にいくこともおすすめです。

企業の雰囲気も分かりますし、会話から仕事内容も見えてきます。

内定が出たときに断れば何も問題ありません。

リスクがないため転職活動を実際に行いながら情報収集することがおすすめです。

そして実際に転職活動をすることで自分自身の価値観にも気づけます。

転職活動しながら転職目的の明文化が重要

転職活動をしていると、「なぜ転職を検討しているのですか?」

「どんな企業に転職したいですか?」と質問を受けるでしょう。

受け答えをしているうちに、「今の会社じゃだめな理由」

「転職して実現したいこと」「企業選びの条件」が明確化されてきます。

これを忘れずに文章にしておきましょう。

これらが論理的に整理できれば、転職での失敗は大きく減ります。

さらに転職すれば仕事内容や人間関係でストレスがかかりますが、転職目的がはっきりしていれば粘り強くやり抜くこともできます。

意欲も高くなるため採用する企業も安心して採用することができ、結果内定率も高くなります。

ところで退職はいつまでに届け出る必要があるのでしょうか?

実は法律で定められていますので解説します。

退職するには法的には2週間前に伝えればOK!ただし一般的には1ヶ月〜2ヶ月程度前が無難

退職するには法的には2週間前に伝えればOKです。

民法627条で、期間の定めのない雇用については、2週間前に経営者に告知すれば退職をすることができるというものがあるためです。

参考:民法627条 電子政府の総合窓口

また、契約社員等の期間の定めのある雇用については、民法628条でやむを得ない事情(傷病等)がある場合すぐに退職することができます。

参考:民法628条 電子政府の総合窓口

なお、損害賠償責任等で会社側に脅されても、気にすることはありません。

労働者側が機械を故意に壊した、人を殴ったなどのよほどの悪さをしない限り、損害賠償を労働者側に請求することはできません。

99.9%の確率で、会社側が負けます。

大阪労働局が具体的な事例紹介をしていますので、ぜひ、一度参考にしてみてください。

参考:大阪労働局

ただし、会社の就業規則では1か月から2か月前までに辞めると伝えることを求めているケースもあります。

出来るだけ会社に迷惑をかけないために、就業規則に明記されている引継ぎ期間を確認するようにしましょう。

転職先に早くいかなくてはならないなど、緊急性が高い場合、民法の方を主張して早く辞めるようにしましょう。

ただし、法律をかざして無理に一方的に辞めると争いごとに発展します。

譲れる条件は譲っていきましょう。

そのためにも余裕を持った退職日の設定が大切です。

退職日の設定は引き継ぎが十分に完了できる日を設定しましょう。

円満に辞めることは重要!ポイントは引き継ぎをすること

もう辞める会社なので後のことは知ったことではない、という気持ちは分かります。

ですが、できれば引継ぎをして気持ちよく会社を辞めるようにしましょう。

後任に不安を与えてはいけませんし、出来れば自分の行った仕事を後任に引き継ぐことはしましょう。

引継ぎなしで会社を辞めると、強烈な悪印象が残ります。

また、最後にきちんと引継ぎをすることができれば、それだけで印象は良くなり、退職後も良好な関係を築けます。

業界同士のつながりは非常に狭く、転職先の業務中に顔を合わせることもあります。

転職することのリスクを大きくするようなことは避けるようにしてください。

次は、「引継ぎの人がいなんだけど、それでも自分のせいなのか」と悩んでいる方にアドバイスを送ります。

引き継ぎの担当者がいなくて辞めづらい方が知るべき重要なこと

引き継ぎ担当者のアサインは人事権を持った人の役割です。

担当者がいないのはあなたのせいではないため、背負い込んではいけません。

むしろ会社としては常に人員が欠員するリスクを把握して、採用を万全にする義務があります。

引継ぎがいなくて辞めづらいケースでは、辞める本人が悪いのではありません。

あくまでその会社の採用担当者の能力が低いことが原因のため、過度に気にせず退職するようにしましょう。

もし、退職を言い出しにくかったり、うまく行かない方は次で紹介する「退職代行サービス」の利用も検討してみましょう。

「辞める」と言いづらい方は退職代行がおすすめ

「辞める」の一言が言いづらくて、辛い思いをしていませんか。

どうしても退職が言いづらい方は、SARABAという退職代行サービスをおすすめします。

SARABAは27,000円(税抜)で活用できるサービスであり、退職できなければ全額返金してもらえます。

退職に悩んでしんどい思いをするくらいであれば、代行業者に依頼するという選択肢を考えるようにしましょう。

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退職させないパワハラ上司にご注意を

退職を切り出すと「損害賠償請求するぞ」

などと脅してくるパワハラ上司がいますが、基本的には無視しても問題ありません。

日本国憲法では「職業選択の自由」が22条1項で定められています。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

退職・就職の本人の自由です。

そもそも社員が退職するというだけで、会社が社員に対して損害賠償請求を起こすことはできません。

逆に本当に裁判になったら名誉棄損で会社を訴えればいいだけの話です。

また他の会社に行けなくするなどの脅し文句も気にしなくても問題ありません。

個人情報保護法が厳しいので、他の会社も前職に対して問い合わせをすることはありません。

次は、仕事を辞める時に大切な備えについて解説します。

コラム:辞めるときは2ヶ月分の貯金と次の職場を見つけておこう

会社を辞めるときは、税金の支払いと国保料などの保険料があることを忘れないようにしましょう。

高い人になると健康保険料だけで6万円以上の支払いが毎月あります。

住民税などもかかってきます。

最初の給料支給日までに2ヶ月ありますので出来れば最低2ヶ月分の貯金を用意しておきましょう。

どうしても次の会社を見つけていない状態で退職する方は6ヶ月〜1年ほど準備しましょう。

お金に余裕がなくなると不安感から企業選びや給料交渉で妥協してしまいます。

それだけは絶対に避けるようにしましょう。

うつの人は退職前にまず療養!重要な決断はしてはダメ

うつ病にかかっている人は、まず退職をすることは絶対に避けるようにしましょう。

人生の重要な判断をするときは心と身体が元気なときにすべきです。

ネガティブな思考は人をどこまでも飲み込みます。

冷静に客観的に判断できる状態になってから進路を決めましょう。

会社は正社員に「辞めろ」ということはできません。

労働法で違法となります。

まずは心と身体を休めましょう。

必要であれば出来る限り医師の診断書を貰い、傷病手当金を受け取り、自宅療養するようにしましょう。

まとめ

仕事を辞めるタイミングとしては、まずは自分が損をしないことを第一に考えるようにしましょう。

ボーナスなどは貰ってから辞めないと次の職場では満額支給されるまで遠くなる可能性もあります。

必ず貰ってから辞めるようにしましょう。

また、後の人たちのことを考えて、出来るだけ引継ぎをするようにしましょう。

引継ぎをすることができない状況の場合、迷わず転職先に転職することを優先しましょう。

後任がいないというケースでは、必要以上に自分を責めることは辞めましょう。

後任がいないというケースの責任は、すべて採用担当者にあります。

どうしても退職が切り出しづらい場合には、退職代行サービスのSARABAを活用しましょう。

退職させないと脅しをかけてくる上司もいますが、基本的には退職を止めることはできません。

しっかりと退職の意思を伝え、辞めるようにしましょう。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな実情を発信していきますの参考になれば幸いです。
詳細はこちら

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