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【採用担当者が教える新卒の定義】既卒・第二新卒でも新卒枠に応募すべき!その理由とは

更新日:

就職活動をしていると「新卒の定義」が非常にあいまいに感じませんか?

もし、

「新卒採用における定義はなに?」

「年齢は何歳までが新卒?厚生労働省の厳格な定義を知りたい!」

「既卒・留年・大学院は新卒に該当するの?」

などと、就職における「新卒の定義」の判断に迷っている方はぜひこの記事をご覧ください。

私は約10年間、採用担当者として新卒採用に携わってきましたが「新卒の定義」が少しずつ変わってきています。

具体的には、大企業であっても既卒者を卒業後3年以内であれば新卒扱いする企業が増えるなど、既卒であっても新卒枠で企業を受けることが可能になっているためです。

新卒は就職において一番有利な状態であり、内定が出やすい状態であることは確かです。

この文章を読めば、新卒の定義がわかり、既卒者や浪人・留年者であっても新卒枠で応募することが可能であることが理解できます。

採用における「新卒の定義」をあいまいにしないで下さい。

せっかくの新卒採用のチャンスを失うことになりますよ!

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Contents

新卒の定義は「3月末に卒業見込みで就活する学生のこと」が一般的

一般的な新卒の定義は「3月末に卒業見込みで就活する学生」を指します。

高校や大学の在学中に就職活動を行い、在学中に内定を得て、1日の間も置かずに企業に就職する社会人を新卒といいます。

企業側としても新卒一括採用は勤続年数での一律処遇が可能という観点から、管理しやすいため、

非常に新卒採用を重宝してきました。

次は、就活における新卒の定義の変化について解説します。

就活における新卒の定義は3年以内の既卒者も「新卒」扱い

2010年のリーマンショック以降、卒業後3年以内は既卒でも新卒扱いにするように厚生労働省が企業に呼び掛けを行いました。

参考:3年以内既卒者は新卒枠で応募受付を!! |報道発表資料|厚生労働省

2010年当初、リーマンショックのために、就職できない学生があまりに多かったため、厚生労働省が企業の採用方針に対して要望を出すという異例の事態でした。

2010年の段階では積極的ではない企業が多かったのですが、人手不足の状態に各企業が陥った2018年から急速に既卒でも応募できる企業が増加しています。

ではどれくらいの企業が3年以内の既卒者を新卒として採用しているのでしょうか?

調査では95%が卒業後3年以内は新卒と同じにしている

厚生労働省の労働経済動向調査によれば、95%の事業所が既卒で卒業3年以内の者を新卒扱いで採用していると発表しています。

参考:労働経済動向調査|厚生労働省

新卒採用が激化しており、若者を採用できない企業が増加しているため、既卒者でも応募できる条件を整えています。

事例:富士通の場合

事例紹介として富士通株式会社の採用ホームページを確認してみましょう。

富士通株式会社の採用ホームページでは、募集対象欄に、既卒で新卒扱いで応募したい方も含んでいます。

大企業も既卒者を採用する時代になったということですね。

参考:募集要項 - 採用情報 : 富士通

この場合は「3年」という期限も設けていません。

「29才だけど大丈夫かな?」など個別に気になる方は積極的に問い合わせましょう。

たった数分の問い合わせで人生が変わるかもしれないのにアクションしないのは非常にもったいないです。

【遠慮不要】募集要項の対象に明記されていない場合は問い合わせることがベスト!

募集要項に「既卒も受付可能」と書かれていない企業もあります。

その場合は、既卒者も企業を受けることが可能かどうか採用ページから問い合わせるようにしてください。

ほとんどの企業が受付可能かどうかを連絡してくれます。

ちなみに「既卒後、何年までが募集されているか?」に一般的な決まりはありません。ただ傾向がわかりましたので次で解説いたします。

60%が卒業後の経過期間に限度がない!新卒扱いでも応募は積極的に進めよう!

「卒業してから3年以上の無職期間が出来てしまっているのだけれど、どうすれば良いのだろうか」と悩んでいる方も多いですし、筆者もよく相談を受けます。

卒業後の経過期間が長くても、それほど気にする必要性はありません。

厚生労働省の発表によれば60%の企業が卒業してからの経過期間を問わないという情報が出ています。

参考:労働経済動向調査|厚生労働省

仮に卒業後に3年以上無職期間があったとしても、面接を受けられるかどうか企業に問い合わせることを強くおすすめします。

「30歳まで新卒」として採用する企業も多数!

日経新聞によれば、30歳まで新卒として採用する大企業が出現していることが分かります。

参考:30歳まで「新卒」リクルートなど大手、採用広げる:日本経済新聞

新卒採用だけでは若手の不足を補えないため、若者を採用するために窓口を拡げていることがよくわかります。

結果的には厚生労働省の指針である「卒業後3年以内」という条件よりも大幅に条件緩和して採用を進めています。

さらにには人手不足に苦しむ中小企業ではより柔軟に採用していることが推測できます。

コラム:大学院でも「新卒」!中小企業の場合は学部卒と待遇の差はない

大学院卒であっても、扱いとしては新卒扱いとなります。

大企業の場合は、大学院卒の給与は大卒よりも少し高くなりますが、中小企業の場合は大卒以上で一括で扱われるケースもあるため、大きな差はないことが多いです。

大学院を卒業している場合、待遇面を考えると、出来るだけ従業員数が1,000名以上のそこそこの規模の企業を狙ったほうが良いといえます。

コラム:浪人・留年・留学していても卒業見込みで就活するなら「新卒」

浪人・留年・留学をしていても卒業見込みで就活を行う場合は「新卒扱い」されます。

一方で、学校などの教育期間をすでに卒業している場合は、新卒ではなく「既卒扱い」となります。

そのため、浪人や留年をしていても卒業前に就職活動する場合は「新卒扱い」されます。

ここまで新卒の定義について解説してきました。

次では既卒と第二新卒との違いについて紹介いたします。

既卒・第二新卒との違いとは?

「既卒と第二新卒の違いって何なのかな」と疑問を持っている方は多く、筆者もよく相談を受けます。

既卒と第二新卒の大きな違いは、正社員としての職歴があるかどうかです。

正社員としての職歴があれば、一から教育研修をする必要性がないため、既卒よりも第二新卒の方が少しだけ有利となります。

新卒と既卒の違いは「卒業見込み」か「卒業済」かの違い

新卒と既卒の大きな違いは学校をすでに卒業しているか、卒業していないかの違いだけです。

新卒は大学などの教育機関に在籍しており、これから卒業する予定なのに対して、既卒はすでに学校を卒業しています。

新卒は学校を出てすぐに就職しているので就職意欲が高いと考える採用担当者が多いです。

新卒と第二新卒新の違いは就職経験の有無

新卒と第二新卒の違いは、正社員としての職歴があるかないかだけです。

新卒はこれから就職する予定の学生であり、職歴はありません。

第二新卒はすでに一度正社員としてどこかの企業で勤め、3年以内に離職予定の方を指します。

卒業3年未満の第二新卒は新卒枠で応募できる?採用担当者が回答

卒業3年未満の第二新卒であっても、新卒枠で応募することは可能です。

ただし、企業によっては「他社の考えに染まっていない人材」を採用したいと考えている企業もあるため、第二新卒でどこかの企業での就業歴がある方を避ける採用担当者も存在します。

応募前に就職希望の企業に対して、「受けても問題ないか」と確認するようにしましょう。

次は、新卒・既卒・第二新卒の待遇の違いについて解説します。

新卒・既卒・第二新卒の待遇の違い

「新卒・既卒・第二新卒の待遇ってどう変わるのだろうか」と気になっている方は非常に多いです。

私自身何度か転職をしているのですが、実は入社時の給与などの待遇面だけではなく、会社からの期待のされ方などが違います。

新卒・既卒・第二新卒の社員の扱いの違いについて解説します。

ベストは新卒!プロパー社員はかわいがられ、幹部社員候補として期待され続ける

就職タイミングとして最も有利なのが新卒(プロパー社員)で企業に就職することです。

新卒を採用することは慣例となっており、企業にとっては絶対に毎年一定数以上の学生を採用することが決定しています。

新卒は採用需要が絶対にあるため、新卒で企業に入社することがベストといえます。

また、それだけではなく、新卒社員は企業から将来、役員などになって出世してもらいたいという熱い期待をかけられることが多く、出世しやすいといえます。

仕事なども厳しい仕事を中途採用者などに比べて振られにくい傾向にあり、長く勤めやすいといえます。

プロパー社員とは新卒入社した社員のこと

新卒社員のことを自動車業界や重機業界などではプロパー社員といいます。

プロパー社員とは、新卒入社した社員のことを指しており、はえぬきの存在(替えの利かない存在)という認識で採用されています。

特に大企業を筆頭に、プロパー社員以外は外様のような扱いを受けることも多く、プロパーで就職することが出世するには一番の道のりであるといえます。

既卒の評価は普通

既卒の評価は良くも悪くもフラットに見られています。

就職経験がないため、一から教育する手間がかかってしまうなどのコスト面での手間がかかるなど、企業にとっては扱いが大変であるといえます。

ただし、新卒採用が難しい昨今では、企業にとって戦力を補強するために必要な存在となってきており、採用後に期待をかけられることもあります。

第二新卒の評価は新卒入社時の企業(前職)のレベルの高さによって変わる

第二新卒は一度、正社員としてどこかの企業から内定を獲得して働いた経験があるため、実は評価は高いことが多いです。

特に大企業出身者などを高く評価する採用担当者も多いため、転職市場でも高い評価を得ることができます。

反対に新卒で中小企業にしか採用されなかった人材は評価されにくく、転職に苦労することがあります。

採用後に任せられるポジションなども有名企業出身者に比べると、評価されにくいポジションからスタートすることが多いです。

次は、就活で内定率をアップさせる具体的な方法について解説します。

就活はコツがある!内定率を倍増させるテクニックを紹介!

「じゃあ一体どういう経路で就職するのが良いの?」と不安を感じる方は非常に多く、筆者も友人や就活をしている学生から本当によく質問をされます。

就活にはコツがあります。

出来る限り新卒で企業に入社できるように全力で努力すること、そして既卒や第二新卒であるなら、出来る限り就活支援サービスを活用することです。

可能な限り新卒枠を狙え!

可能な限り新卒枠での採用を狙ってください。

マイナビによると新卒の内定率が83.4%なのに対して既卒の内定率は45%となっています。

特に大手企業は新卒でないと入りにくいという企業が存在することも確かです。

また、採用区分名などで新卒以外は区分が別れていることもあり、新卒とそれ以外で区別している企業もあります。

既卒であっても新卒枠で受けられる企業があるのであれば絶対に新卒採用枠を狙うべきです。

参考:マイナビ既卒者の就職活動に関する調査

新卒の場合は「新卒就活サポート」を受ける

新卒の場合は、新卒就活サポートを受けるようにしてください。

新卒就活サポートでは、以下のようなサポートを受けることが可能です。

  • 丁寧なカウンセリングと自己分析サポート
  • 自己分析と希望を基にした求人紹介
  • 面接のフィードバック

自己分析に悩む学生に対して、カウンセリングを行うほか、求人紹介を行ってもらえます。

また、面接のフィードバックを受けることができます。

おすすめはキャリアチケット

新卒就活サポートの中でも、おすすめはキャリアチケットです。

キャリアチケットには4つのメリットがあります。

  • 就活セミナーを受講して、人事目線で自己分析をサポートしてもらえる
  • 個別サポートを受けることができる
  • 面接サポートを受けることができる
  • 面接後にフィードバックを受けることができる

特に面接後にフィードバックを受けることができる点が非常に良いといえます。

通常、採用担当者が学生を面接に落とした理由を伝えることは絶対にしないため、間に新卒就活サポートが入っているからこそできるサポートであるといえます。

就活セミナーで自己分析をサポートしてもらえるなど、自己分析の支援を受けることも可能です。

>キャリアチケットの公式サイトはこちら

既卒・第二新卒なら既卒向けの就活支援サービスを受ける

既卒・第二新卒の方の場合には、既卒向けの就活支援サービスを受けるようにしてください。

職歴の浅い人・ない人に対して自己分析サポートや求人紹介が充実しており、内定率は軒並み80%以上となっています。

逆に利用しない場合は内定率が45%となります。

若者向けに転職支援をメインで行っているため、若者の就活のサポートに長けており、非常に安心して仕事の紹介を受けることができます。

おすすめの転職支援会社を紹介します。

おすすめ1:ジェイック

ジェイックは34歳までの既卒や第二新卒の就職支援に強みを持った就活支援サービスを展開しています。

内定率は80.3%と非常によい数字を出しています。

ジェイックは就職カレッジを開催しており、1週間の講座受講を終えると、なんと書類選考なしで優良企業20社以上と面接を2日間連続で受けることができます。

自己分析サポートも非常に充実しており、納得がいくまで相談員さんが何度も自己分析のサポートを行ってくれます。

とにかく早く正社員になって職歴を積みたい方におすすめできます。

正社員就職支援に強い「ジェイック」

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おすすめ2:ハタラクティブ

ハタラクティブは若年層の転職支援を得意としている就活支援会社です。

職種が豊富であり、内定率は80%と非常に良い数字を誇っています。

ジェイックが営業職求人をメインに紹介しているのに対して、ハタラクティブは、エンジニアやデザイナーといった幅広い職種を提案できる就職支援会社です。

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おすすめ3:DYM就職

DYM就職は、若年者向けで、内定率96%を誇る非常に優良な就活支援会社であるといえます。

他の就活支援会社が軒並み80%代の内定率の中で、非常に突出しています。

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使えるものは使い、早く内定を獲得してしまうことがよい選択肢であるといえます。

新卒についてよくある質問

新卒は何歳まで?

絶対に何歳まで、ということはありません。

厚生労働省の労働経済動向調査によれば、95%の事業所が既卒で卒業3年以内の者を新卒扱いで採用していると発表しています。

高卒も新卒に入りますか?

高卒でも卒業後3年以内は新卒扱いとなります。ただし、企業によっては大卒のみを新卒として扱うところもあります。

大学院卒でも新卒になりますか?

大学院卒であっても、扱いとしては新卒扱いとなります。

大企業の場合は、大学院卒の給与は大卒よりも少し高くなりますが、中小企業の場合は大卒以上で一括で扱われるケースもあるため、大きな差はないことが多いです。

留年した人や浪人した人は新卒扱いされるの?

浪人・留年・留学をしていても卒業見込みで就活を行う場合は「新卒扱い」されます。

一方で、学校などの教育期間をすでに卒業している場合は、新卒ではなく「既卒扱い」となります

そのため、浪人や留年をしていても卒業前に就職活動する場合は「新卒扱い」されます

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でお受けいたします。お気軽にどうぞ。

まとめ

新卒の定義は「3月末に卒業見込みで就活する学生」を指します。

2010年ごろから厚生労働省の指導により卒業後3年以内は新卒扱いにしなさいという発令があり、人手不足に企業が陥ったため、そのルールを活用する企業が増えてきています。

新卒枠で入社できる場合には、出来るだけ新卒枠で就職するようにしてください。

もしも既卒や第二新卒で内定が出ないと悩んでいる方は、就活支援会社を活用するようにしてください。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
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・経営側の考え方

を経験してきました。

このサイトではリアルな実情を発信していきますの参考になれば幸いです。
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