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【人事が完全解説】失業保険の受給開始日・受給額・受給期間と具体的な手続き方法の全て

更新日:

転職や失業時に

「失業保険はいつからもらえるの?支給額はいくら?」
「失業保険の受給期間を知りたい」
「具体的な手順や注意点を知りたい」

と気になりませんか?

筆者は約10年間の人事経験で200名以上の離職票作成や退職手続きを行ってきました。

失業保険についてはよくある質問でしたし、実際自分自身も利用したことがあります。

結論からお伝えすると

  • 自己都合退職の場合:失業保険は会社に入社して1年以上在籍していれば受給することが可能
  • 会社都合退職の場合:失業保険は会社に入社して半年で受給することが可能

となります。

ただし、受給額や受給期間は雇用保険料の支払い期間で大きく変わります。

わかりやすく表にまとめていますので、ぜひチェックしてみてください。

また失業保険意外の給付金や節約術もありますのでお見逃しなく。

ぜひ最後まで読み、お金を70万円(※月給20万円程度の方)ほど損せずに、フルに失業保険を受給できるようにしてください。

Contents

【失業保険は誰がもらえる?】受給資格となる条件をわかりやすく解説

失業保険をもらうことができるのは、取締役以下の役職の社員で週20時間以上労働する人が退職した場合です。

社長や専務・常務・取締役といった役職者は失業保険の掛け金がないため受給できません。

部長職以下の労働者性のある社員だけが対象の保険です。

また、失業保険の受給条件は失業状態で、かつ求職活動を行っている方が受給することができます。

いつでも働ける状態であることが大前提です。

注意点としては以下の2点です。

  • うつ病などで在籍期間中に健康保険組合から私傷病手当金を受け取っている
  • 退職後も療養が必要で私傷病手当金を受け取っている

上記に該当する場合、受給することができません。

うつ病等の病気に罹患して働けない状態に陥った場合は受給期間を延長するようハローワークへ申請しましょう。

ハローワークの窓口に行けば、手続きを教えてもらえます。

退職理由が自己都合の場合は1年以上の被保険者期間が必要

退職理由が自己都合の場合は、1年以上の雇用保険の被保険者期間が必要となります。

1年以上の被保険者期間がないと、自己都合退職では1円も失業保険がおりません。

ただし、

「2年以内の間に、以前の勤務先と現在の勤務先の受給期間を通算して1年以上失業保険をかけている」

といった場合、通算すると支給される可能性があります。

退職理由が会社都合の場合は半年以上の被保険者期間が必要

退職理由が会社都合退職の場合は、半年以上の雇用保険の被保険者期間が必要です。

会社都合で退職をさせられてしまうというケースのため自己都合退職よりも短い期間で受給資格が発生します。

会社を辞めるときは会社都合退職の方が有利ということですね。

【コラム】自己都合と会社都合の判断の仕方

自分が会社に退職届または退職願を、自分の意志に基づいて提出した場合、自己都合退職となります。

会社側から辞めて欲しいと依願された場合は、会社都合退職となります。

会社から無理やり退職を強要されるようなケースの場合、退職届は書かないようにしましょう。

期間満了退職の場合も同様です。

退職届を書く必要は一切ありません。

うっかり書くと自己都合にされて、受給を阻害されます。

会社都合退職のような解雇は期間満了退職以外、日本の法律では99%できないようになっています。

あくまでも自分の意志で会社を辞める場合以外には退職届は出さないようにしましょう。

「失業保険は誰がもらえる?」まとめ

  • 失業保険をもらうことができるのは、取締役以下の役職の社員で週20時間以上労働する人が退職した場合
  • 失業保険の受給条件は失業状態で、かつ求職活動を行っている方が受給することができる
  • 退職理由が自己都合の場合は、1年以上の雇用保険の被保険者期間が必要
  • 退職理由が会社都合退職の場合は、半年以上の雇用保険の被保険者期間が必要
  • 自分が会社に退職届または退職願を、自分の意志に基づいて提出した場合、自己都合退職となる

次は、失業保険の支給開始日について解説します。

【失業保険はいつから?】受給開始日は退職理由で決まる

失業保険の受給開始日は退職理由で決定されます。

自己都合退職の場合、申請日から約3か月後に支給されます。

会社都合退職(期間満了を含む、会社の都合による退職)の場合、約1週間で支給されます。

注意点としては離職票が届いたら1日でも早くハローワークに行くこと。

ハローワークに出向く日が遅くなればなるほど、受給開始日が遅れていきます。

退職理由 支給開始日
会社都合 約1週間後(申請から1週間の待機期間後)
自己都合 約3ヶ月後(1週間の待機期間と3ヶ月の給付制限期間)
※2020年度中に2ヶ月に短縮される可能性あり

参考:ハローワークインターネットサービス

会社都合の退職は約1週間後

会社都合退職は約1週間後に支給が開始されます。

会社都合の退職は、「会社を辞めるにあたって準備期間が十分ではなかった」

という理由で、すぐに受給できるように設定されています。

会社都合退職であれば、すぐに失業保険を受給できるため、生活に不安なく転職活動を行うことができます。

ただ、転職活動をするときは、会社都合で辞めたことは伏せた方が良いです。

期間満了退職などの場合は良いですが、「リストラや人員整理などで辞めた」

と伝えるよりも、「自分から辞めた」という方が前向きな印象を与えることができます。

自己都合の退職は約3ヶ月後(2020年度中に2ヶ月に短縮可能性あり)

自己都合退職の場合は、約3か月後に支給開始となります。

ただし、2020年中に2ヶ月に短縮される可能性があります。

参考:日経新聞 自己都合の退職 失業給付前倒し 厚労省、転職活動促す

雇用の流動化を図るために、支給を早めようという政府の決定が出ています。

ところで失業保険の支給期間はどれくらいかと気になりませんか。

次は、失業保険の受給期間について解説します。

失業保険の受給期間は3つの条件(雇用保険に被保険者期間・退職理由・年齢)で決まる

失業保険の受給期間は、雇用保険の被保険者期間・退職理由・年齢で決定されます。

失業保険の被保険者期間が短くとも年齢が高くなれば支給される期間が長くなるようになっています。

例えば被保険者期間が1年であっても、20代であれば90日受給で終了し30代以上になると120日に増加します。

年齢が高くなるほど再就職は厳しくなる、という配慮が見える制度となっていますね。

    雇用保険の支払い期間
退職理由 年齢 1年未満 1年以上〜5年未満 5年以上〜10年未満 10年以上〜20年未満 20年以上
会社都合 30才未満 90日 90日 120日 180日 -
30才以上〜35才未満 120日 180日 210日 240日
35才以上〜45才未満 150日 240日 270日
45才以上〜60才未満 180日 240日 270日 330日
60才以上〜65才未満 150日 180日 210日 240日
自己都合 全年齢 - 90日 90日 150日

参考:ハローワークインターネットサービス

次は、失業保険がいくらもえらえるのかについて解説します。

ハッキリ言って生活が満たされるような金額は出ませんのでご注意ください。

失業保険はいくら?金額は給料と年齢で決まる

失業保険の金額は離職時の年齢と給料で決定されます。

概ね60歳未満の退職者は、退職日直前の給料6ヶ月分の賃金の日額の50%~80%が支給されます。

年齢が高いほど支給割合は上がります。年齢が上がるほど、再就職が困難となるためです。

参考:ハローワークインターネットサービス よくあるご質問(雇用保険について)

また、以前までは60歳から64歳までの方は失業保険の支給対象ではありませんでした。

現在は支給対象となっています。

70歳まで働ける社会に、と政府が経済界に要請しているためです。

ただし45%から80%程度しか支給されません。

次では失業保険を利用するにあたり、どのような手続きか解説していきます。

失業保険の手続きは全部で4STEP!わかりやすく解説

失業保険の手続きは全部で4STEPを踏みましょう。

書類の用意を忘れず、会社から離職票が届いたらすぐにハローワークに向かうこと。

これが鉄則です。

具体的には、以下のSTEPを踏みます。

  • STEP1:離職票を会社から受け取る
  • STEP2:離職票を会社から受け取ったら、自分の住所地を管轄するハローワークへ雇用保険の資格者証と一緒に離職票を提出
  • STEP3:ハローワークの職員の指示に従い、待期期間と支給開始日を確認
  • STEP4:受給開始

それぞれについて解説します。

STEP1:離職票を会社から受け取る

会社から離職票を送付してもらうようにしてください。

注意点としては、会社のつけた退職理由に納得がいかない場合、絶対に離職票にハンコをつかないこと。

安易に退職理由について記名捺印してしまうと、あとで会社の意見と食い違ったとき、不利になります。

STEP2:離職票を会社から受け取ったら自分の住所地を管轄するハローワークへ雇用保険の被保険者資格者証と一緒に離職票を提出

離職票を会社から受け取ったら、自分の住所地を管轄するハローワークに、雇用保険の被保険者資格証と合わせて、提出するようにしましょう。

以下の4点を持っていきましょう。

  • 印鑑
  • マイナンバーカード
  • 雇用保険の被保険者資格証
  • 離職票

ハローワークの窓口に4点セットを提出すればこれでOKです。

STEP3:ハローワークの職員の指示に従い、雇用保険の受給者資格証を受け取り、待期期間と支給開始日を確認

ハローワークの職員の指示に従い、雇用保険の受給者資格証を受け取りましょう。

雇用保険の受給資格者証に、待期期間と支給開始日、金額が記載されています。

受付に行った後、最初の1回目の雇用保険受給の説明会が開催案内されます。

指示に従い、参加するようにしましょう。

参加するだけで失業保険の受給のための転職活動にカウントされます。

また、参加した方が交通費も時間も節約できるため負担が少なくなります。

STEP4:受給開始

失業保険の受給を開始しましょう。

開始後4週間に一度、ハローワークの指定する日に、転職活動の状況を報告することができます。

次の指定日に向けて、ハローワークでとりあえず求人検索と応募をしておけば、1回にカウントされます。

認定日に求人検索をしておきましょう。

ところで失業保険以外の給付金などを、知っていますか?

転職に有利な資格を取得できたり、再就職が早く決まるほど手当てがもらえる制度があります。

失業保険以外もある!給付金や節約術の全て

失業保険以外にも、社会保険料などを節約する方法があります。

給付金に関しては雇用保険はバリエーションが多いので、ぜひ、活用してみましょう。

具体的には、以下の手当や保険料の節約方法があります。

  • 再就職が早く決まるほどお得!再就職手当
  • 未経験職種にも挑戦!教育訓練給付
  • 健康保険は区役所で減免申請を受ける
  • 住民税は節約できない。非常に高額となるケースも多い
  • 国民年金は免除または猶予できる

それぞれについて解説します。

再就職が早く決まるほどお得!再就職手当

再就職手当とは、

「失業保険の支給日数が残っている間に就職すると、残金の60%または70%が支給される制度」

です。

参考:ハローワーク 再就職手当

早く就職が決まるほどお得です。

残りの給付日数が1/3以下になると、支給されなくなるため、出来るだけ早く就職するほうが良いです。

ただし、満額もらいきったほうが失業保険の受給金額そのものは大きくなります。

残りの受給日数が少ないなら、もらいきったほうが得になりますので確認してみましょう。

思い切り早く決めるか、需給満了まで粘って就職するかは、残日数で判断するようにしましょう。

未経験職種にも挑戦!教育訓練給付

未経験職種に挑戦するための勉強期間として、教育訓練給付を利用することができます。

失業保険の受給日数が残っている間に、公共職業訓練にハローワークから応募するようにしましょう。

公共職業訓練に参加することで、失業保険を貰いながら勉強することができます。

ハローワークの職業相談員に連絡するとパンフレットと受験案内、過去問が貰えます。

なお、筆記試験と面接があります。

筆記試験に関しては中学卒業レベルなので合格は簡単ですが面接ではしっかりと、

「なぜ勉強したいのか」

「1日でも早く就職したいと思っている」

と伝えるようにしましょう。

学校に入ったら「さっさと就職して退学しろ」

というムードの中で勉強することになりますので、早く就職できることが実は一番重要です。

職業訓練の委託先は、国から税金をもらって運営しています。

そのため、再就職率が高いほど、再度委託してもらえる可能性が高くなります。

学校を卒業する卒業率よりも、就職率で国は委託先(学校)を評価しているということですね。

筆者も職業訓練校に通っている時代、「勉強するよりも早く就職してね」

という圧力を感じて非常に残念に感じたことがあります。

健康保険は区役所で減免申請を受ける

健康保険は区役所で減免申請を受けることができます。

ハローワークに離職票を提出する前に、区役所の健康保険の適用課に足を運びましょう。

国民健康保険の加入と同時に、離職票を提出して「減免措置を受けたい」

と言えば、手続きをしてもらえる可能性があります。

経済的に余裕のある市役所は減免する可能性が高いです。

反対に、経済的に余裕のない地方の役所では減免を受けられない可能性があります。

住民税は節約できない。非常に高額となるケースも多い

住民税は前年の所得に対してかかってくる税金です。

退職後に前年の所得をベースに住民税が来るため、非常に高額です。

住民税に関しては、減免する方法はありません。

ご注意ください。

国民年金は免除または猶予できる

国民年金は失業状態であれば、免除または猶予申請が可能です。

ハローワークに離職票を提出してしまう前に、区役所に行きましょう。

区役所に離職票を提出すれば、国民年金を免除または猶予してもらえる可能性があります。

次は、1日も早く就職したい方におすすめの方法を解説します。

何もハローワークを経由しなくても、離職後1か月以上経過すれば、再就職手当はもらえます。

転職エージェントを併用するようにしましょう。

転職は情報収集から!おすすめての転職エージェント3つ

ハローワークで失業保険を貰っているからと言って、ハローワークを活用する方法はありません。

ハローワークは失業保険の認定日だけ通っておき、転職エージェントを活用する方法があります。

転職活動において、情報は命であり、それが最も効率よく手に入るのが転職エージェントです。

具体的には、以下の転職エージェントがおすすめです。

  • おすすめ1:【34才まで限定】未経験でも80%以上が転職成功のハタラクティブ
  • おすすめ2:求人が豊富でスカウトも多いビズリーチ
  • おすすめ3:絶対的な求人量のリクルートエージェント

それぞれについて解説します。

おすすめ1:【34才まで限定】未経験でも80%以上が転職成功のハタラクティブ

ハタラクティブは、未経験でも80%以上が転職に成功しています。

営業系だけではなく、IT系の求人紹介もしているため、非常に良いです。

職種の幅が広いということは、それだけ内定がでる確率も高くなるためです。

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おすすめ2:求人が豊富でスカウトも多いビズリーチ

求人量が多く、待っていればスカウトが来るタイプのビズリーチは非常におすすめです。

自分から求人を探しにいくこともできますが、登録しておけば小規模エージェントや大規模エージェントまで様々なヘッドハンターから声がかかります。

小規模エージェントが独自で大手企業の求人を持っていることも多く、チャンスが多いサイトです。

>ビズリーチはこちらから

おすすめ3:絶対的な求人量のリクルートエージェント

求人量に関しては、絶対的な量があるのがリクルートエージェントです。

特に色んな業界を見て就職を決めたい方に向いています。

求人量が多く、知名度が高い分、取引先も大手企業比率が高いため、職歴的に弱い方はあまり求人を紹介されないこともあり得ます。

とりあえず登録しておくのに向いています。

>リクルートエージェントについてはこちらから

まとめ

失業保険をもらうことができるのは、取締役以下の役職の社員で週20時間以上労働する人が退職した場合です。

役員で労働者性のない方はもらえません。

自己都合退職の場合は1年以上、会社都合退職の場合は、半年以上の加入期間が必要です。

失業保険の金額は離職時の年齢と給料で決定されます。

以下の4STEPを踏んで、受給するようにしましょう。

  • STEP1:離職票を会社から受け取る
  • STEP2:離職票を会社から受け取ったら、自分の住所地を管轄するハローワークへ雇用保険の資格者証と一緒に離職票を提出
  • STEP3:ハローワークの職員の指示に従い、待期期間と支給開始日を確認
  • STEP4:受給開始

失業保険以外にも、社会保険料などを節約する方法があります。

具体的には、以下の手当や保険料の節約方法があります。

  • 再就職が早く決まるほどお得!再就職手当
  • 未経験職種にも挑戦!教育訓練給付
  • 健康保険は区役所で減免申請を受ける
  • 住民税は節約できない。非常に高額となるケースも多い
  • 国民年金は免除または猶予できる

国民年金や健康保険料の猶予や免除は、行っておくようにしましょう。

この記事を書いた人

監修者
髙橋弘樹

著者・監修者の髙橋弘樹です。
人事・採用を10年以上の実務で

・1,000人を超える人の面接
・給料相場の把握
・経営側の考え方

を経験してきました。

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